北朝鮮・労働新聞、「外勢の顔色を見て制裁にこだわるな」韓国政府の対応を迫る

北朝鮮が、韓国政府が韓米協力から離脱して独自に対北制裁を解除するよう求めた。

労働新聞は２日、「板門店（パンムンジョム）宣言履行の主は我が民族」という個人の論説で、「今、米国はシンガポール朝米共同声明に反する一方的な非核化要求と『最大の制裁圧力』に固執し、南北関係の『速度調節』まで云々している」と非難した。そして、「米国のこのような不当な態度が朝米関係改善の障害になっていることは言うまでもない」と強調した。

　

同紙は、「外勢の顔色を見て旧態依然の『制裁圧力』にこだわるなら、南北関係の真の改善は期待できない」とし、「現情勢では、南北関係において提起されるあらゆる問題を独自の判断と決心によって解決していくことが求められる」と主張した。米国が非核化の進展なく制裁緩和はないという立場を固守している状況で、文在寅（ムン・ジェイン）政権に制裁緩和を要求し、韓米協力に亀裂を生じさせ、非核化交渉で有利な立場に立とうということだ。

同紙は先月３１日には、「大統領府の主は変わったが、以前の保守政権が行った開城（ケソン）工業地区の閉鎖や金剛山（クムガンサン）観光の中断に対する収拾策を出す考えすらできない」とし、開城工団の再稼働と金剛山観光の再開を求めた。


黃仁贊 hic@donga.com