改革を先送りし病を患っている英国、ゴールデンタイムを逃せば韓国も同じだ

ブレグジット（Ｂｒｅｘｉｔ）から３年目を迎えた英国の憂いが、ますます深まっている。新型コロナウィルス禍が落ち着きを見せ、主要７ヵ国（Ｇ７）の経済は徐々に立ち直っているが、英国の成長率はマイナスに下がり、先進国の中で最悪の低迷に見舞われている。欧州連合（ＥＵ）からの離脱がもたらす経済衝撃を軽く見た政治指導者たちのポピュリズム、泥沼に陥る経済を立て直すための構造改革の遅れが重なった結果だ。現地では、「英国経済にひどく絡まっている問題が一度に起きた」という嘆きが溢れ出ている。

投資銀行ゴールドマンサックスは今年、英国の国内総生産（ＧＤＰ）は１.２％減少すると予想した。ウクライナと戦争を繰り広げているロシアの成長率の予測値とあまり差がない。来年も、辛うじて逆成長を免れる水準にとどまる見通しだ。すでに英国の中央銀行は、「１００年ぶりの長期低迷」を予告している。エネルギー価格の上昇や欧州本土との貿易縮小で物価は高止まりしている。高騰した電気料金、消費者の実質所得の減少で自営業者の廃業は１年ぶりに５０％増えた。欧州１位の座を固守してきたロンドン証券市場の時価総額は、フランスに初めて追い越された。

英国の墜落は、気まぐれな世論に迎合した政界、政府の政策失敗がどれほど致命的であるかを端的に示している。英保守党は、政権のためにブレグジットの国民投票を約束したが、２０１６年に予想とは異なり突然離脱が決定されると後始末ができずにいる。２０２１年にブレグジットの実際の履行前に、財政・税制などの制度整備や製造業を蘇らせる成長エンジンの拡充、サプライチェーン見直しなどの改革が必要だったにもかかわらず、十分に備えることができなかった。ブレグジットの決定後、５人の首相たちは、方向性の定まらない解決策で政策の混乱を深刻化させた。

韓国経済が直面している状況も、英国が経験する問題より決して軽いとは言えない。米中対立、ウクライナ戦争による「二極グローバル化」と保護貿易の強化で、韓国を先進国の門前まで導いた輸出主導の経済モデルそのものが脅かされている。にもかかわらず、政府と政界は、グローバル経済戦場に出る企業を支援する法案可決にも意見が一致しないまま、攻防を繰り広げている。万一の事態に備え、国の借金を徹底的に管理するための財政準則も、国会で議論すら行われていない。英国のように治療剤を見つけるのが難しい重病にかかる前に、経済を立て直す解決策作りに膝を突き合わせなければならない。