香港行政長官「デモ参加者の要求、再考しない」、中国は米大使に「香港に介入するな」

親中派陣営の惨敗で終わった２４日の香港区議会選挙が、中国の習近平国家主席にもかなりのダメージになると分析されている。米紙ワシントン・ポストは２６日、「習氏がすべての戦線の火炎と戦っている」とし、選挙敗北、新疆ウイグル強制収用所の文書公開、オーストラリアへのスパイ派遣論議を３大悪材と診断した。

選挙で圧勝した香港の民主陣営は勢いに乗り、普通選挙の実現、条例改正案の撤回、抗議デモ弾圧を調査する独立委員会の設置、抗議者の釈放および不起訴、抗議を「暴徒」とした認定の取り消しの５つを要求している。しかし、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は２６日、「選挙結果を受け入れるが、５大要求は再考しない」と拒否しており、対立は続く見通しだ。

反政府デモを主導している民間人権陣線は来月８日、普通選挙などを求める大規模集会を開くことを決めた。

中国は今回の選挙結果が来年１月の台湾総統選挙にも影響を及ぼすと懸念している。香港デモを支持してきた蔡英文総統は、台湾内の反中感情を背に各種世論調査で親中指向の国民党の韓国瑜候補を大きくリードしている。香港の一国二制度を台湾統一にも適用しようという中国共産党の計画が頓挫する可能性が高まったのだ。

２６日、シドニー・モーニング・ヘラルドなどオーストラリアのメディアは、「中国人工作員の王立強氏（２７）が、オーストラリア情報機関にやって来て、香港、台湾、オーストラリアで工作活動をしたと自白した」と報じた。王氏は２０１８年の台湾地方選挙で、コメント部隊と工作員らを使って親中候補の当選を助け、親中指向の野党国民党に選挙資金も提供したと暴露した。また、「来年１月の台湾総統選挙で蔡総統を落選させる工作をするよう指示を受けた」とも主張した。

　

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が２４日に公開した中国の少数民族収容者弾圧の文書は、「２１世紀にナチス式収容所を運営している」という国際社会の激しい非難を惹起した。英紙ガーディアンは２５日、英外務省が中国に、収容所に対する国連関係者の制限のない接近を保障するよう求めたと報じた。

中国は選挙の敗北を「欧米勢力のため」としている。中国外務省の鄭沢光次官は２５日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び出し、米下院が「香港人権民主法案」を可決したことについて強く抗議した。鄭氏は、米国は中国の内政および香港問題に介入しないよう求めた。人民日報、新華社通信、チャイナデイリーなど国営メディアも２６日、一斉に「今回の香港の選挙は波乱の中で行われた選挙だ。暴力分子と外部勢力によって暴力が強まり、香港社会に対立が助長された」とし、選挙結果を認めない考えを示唆した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com