中小企業業界、与野党に週５２時間制の施行の「１年間猶予」を要求

中小企業界が、国会環境労働委員長と与野党の幹事らに対して、週５２時間制の施行を１年以上猶予してほしいと提案した。最近、雇用労働部が、来年１月１日から週５２時間制を予定通り５０人以上３００人未満の企業で実施する方針を明らかにすると、政治圏に補完立法を促したのだ。

金基文（キム・ギムン）中小企業中央会会長は２５日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）の中小企業中央会で開かれた「国会環境労働委員会との雇用政策懇談会」で、「各企業は週５２時間制などの労働規制で非常に疲れている」とし、「経済状況や企業の準備状況などを考慮して、導入時期を猶予してほしい」と語った。今月１９日、雇用労働部が５０人以上３００人未満の企業を対象に実態調査を行った結果、１０社中４社は週５２時間制の準備が不十分であることが分かった。

金學容（キム・ハクヨン）国会環境労働委院長は、「労働時間の短縮に伴う産業現場の衝撃が緩和されるように、今回の定期国会で現実的な方策をまとめたい」と語った。自動車産業連合会も同日、労働時間の単位期間を1年に拡大してほしいという意見書を国会に提出した。


キム・ホギョン記者　チ・ミング記者 kimhk@donga.com · warum@donga.com