中国外務次官、「経済テロリズムだ」と米国を激しく非難

中国政府が米国に「経済テロリズム」という表現まで使って、米国の貿易圧力を非難した。

中国外務省の張漢暉次官は３０日、習近平国家主席の来月５～７日のロシア訪問とプーチン大統領との首脳会談をめぐる記者会見で、「われわれは（米国との）貿易戦争に反対だが恐れてはいない。こうした意図的に引き起こしている通商摩擦はむき出しの経済的なテロリズム、経済的な排外主義、経済的ないじめだ」と激しく批判した。中国政府関係者が公式の席で「経済的テロリズム」 「経済的排外主義」という荒っぽい言葉で米国を非難したのは初めてだ。

また張氏は、来月の中ロ首脳会談で、「世界戦略の安全保障分野で直面した挑戦に対応して、地域の安全保障を強化し、戦略的に協力する中ロの立場および決心が含まれた共同声明を発表するだろう」と明らかにした。そして、「韓半島、北朝鮮核問題も声明に含まれるのか」という東亜（トンア）日報の質問に、「発表を待ってほしい」と具体的な返答は避けた。北朝鮮核問題も中ロの共同対応に含まれると間接的に示唆したとみえる。

米中対立は、このように先端技術や貿易戦争だけでなく、ベネズエラなど国際懸案をめぐっても広がっている。王毅外相は２９日、北京でキューバ外相に会った後、記者会見で、「中国と南米間の協力は南米を統制しようとする狙いがあるという（米国の）誇張宣伝は時代遅れの冷戦的思考」とし、「『モンロー主義』を蘇らせる動きは時代に逆行する」と主張した。現在、中国とロシアはニコラス・マドゥロ大統領を、欧米はフアン・グアイド国会議長を臨時大統領と認めている。

１８２３年、米国の第５代大統領ジェームズ・モンローが明らかにした「モンロー主義（monroe doctrine）」は、「米大陸は米国の領域であり、欧州など第三国の植民の対象ではない」という意味を含んでいる。今年３月、「強硬派」のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はロイター通信とのインタビューで、「米国は（ベネズエラ問題に）モンロー主義という言葉を使うことを恐れない」とし、中南米に対する米国の排他的影響力の行使および内政干渉を正当化するような発言をした。

米国の制裁ターゲットになった中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は２９日、米裁判所にハーウェイの装備およびサービスを米政府機関が購入できないようにした米国の制裁が、米憲法に合致するのかどうかの略式判決を求めた。一方、ポンペオ米国務長官は同日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「ハーウェイは中国政府の指示を受ける道具にすぎない」とし、中国の動きにも関わらず圧力を続けた。米国防総省も同日、中国がレアアース（希土類）の輸出を規制して報復に出る可能性に備え、中国産レアアースの輸入量を減らすことを盛り込んだ報告書を議会に提出した。ロイターによると、国防総省はレアアースの国内生産を促進する案などを盛り込んだ報告書「国防生産法（ＤＰＡⅢ）」を議会に提出した。中国がレアアースを貿易戦争カードに活用する動きを見せたことに対し、備えを進めているのだ。