４河川事業の広報中止へ、選管の要請受け国土海洋部

国土海洋部（国土部）は、「６・２地方選挙に影響を与えかねない４河川再生事業の広報を中止せよ」という中央選挙管理委員会の要請を受け入れることにした。これを受け、選挙日である来月２日まで、４大河川事業に関する政府の広報活動が全面中止、全国各地に設けられた約４０の広報ブースが当分閉鎖となる。

国土部の関係者は２日、「選挙シーズンであっても４河川事業を広報しつづけるべきだという立場に変わりはない。しかし、政府機関からの意見であるだけに、尊重することにした」と話した。これに先立ち、国土部の権度燁（クォン・ドヨブ）第１次官は「選挙戦期間を理由に国策事業の広報を取りやめろというのは正しくない」とし、４河川事業の広報活動を強行する考えを示していた。

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