「医政対立」へとつながった尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の医学部定員２千人増員決定は、尹前大統領が保健福祉部（福祉部）の段階的増員の報告を３度拒否し、「十分に増員せよ」と指示したことによるものだとする監査院の監査結果が明らかになった。尹氏と大統領室が任期内の大規模一括増員を固守する中、福祉部は医学部増員規模を拡大するために医師不足規模の「つじつま合わせ」をしたことが調査で判明した。
監査院が２７日に公開した「医学部定員増員推進過程」監査結果によると、曺圭鴻（チョ・ギュホン）前福祉部長官は２０２３年６月、尹氏に２５～３０年に毎年５００人増員する案を報告した。しかし尹氏は「１千人以上は増やすべきだ」との趣旨で退けた。これを受け、福祉部は同年１０月、２５～２７年は毎年１千人ずつ増やし、２８年に２千人増員する案を再度報告した。６年間で３千人から４年間で５千人増員規模を拡大したが、尹氏は「十分にもっと増やすべきだ」として受け入れなかった。
尹氏の増員要求を受け、曺氏は３５年を基準に不足する医師数の算定を担当部署に指示した。福祉部は独自の推計を行わず、韓国保健社会研究院、韓国開発研究院（ＫＤＩ）、ソウル大学の既存論文３本に「１万人以上不足」とある内容を参考にし、医師が１万人不足するとの報告書を大統領室に提出した。これを受け、大統領室の李官燮（イ・グァンソプ）国政企画首席秘書官（当時）は、任期内の医学部増員完了を目標に１万人を５年に分け毎年２千人ずつ一括増員する案を初めて提示したと監査員は明らかにした。
しかし、医師団体などの反発を懸念した福祉部は２３年１２月、尹氏に９００人から始める段階的増員案と２千人一括増員案を併せて報告した。尹氏は「どうせ反発はある」として段階的増員案に反対し、一括増員案については医師団体の反発を抑える対策をさらに検討するよう指示した。
曺氏は翌２４年１月に一括１７００人増員案を提示したが、当時秘書室長だった李氏が「既存の２千人一括増員がよい」と意見し、最終的に２４年２月に２千人一括増員案が確定した。監査院は「福祉部が初めから２千人を算出したのではなく、大統領室がより大きな規模を要求したため、それに合わせて推計根拠を作った」と指摘した。
イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com
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