
中国が「千人計画」の一環として、韓国国内の科学技術分野の政府出捐研究機関の研究者を無差別に勧誘していた事実が明らかになった。千人計画は、海外の研究人材を招へいするための中国の人材育成制度だ。
6日、国会科学技術情報放送通信委員会所属の野党「国民の力」の崔秀珍(チェ・スジン)議員が国家科学技術研究会(NST)などから受け取った資料によると、韓国基礎科学支援研究院(KBSI)226件、韓国材料研究院(KIMS)188件、韓国科学技術情報研究院(KISTI)127件、国家毒性科学研究所(NIFDS)114件など、出捐研究機関の研究者数百人が千人計画関連メールを受け取ったことが分かった。今年初め、KAIST教授149人が同様のメールを受け取ったことが明らかになったのに続き、出捐研研究者まで中国の千人計画に狙われていたことになる。
崔氏によると、研究者らが受け取ったメールは大半が「中国の優秀科学者基金招待」といった題名で、出張や協力を提案する内容であり、「1000fb.com」「1000talent.online」など、千人計画を連想させるメールアドレスが多数使われていた。多くはスパムメールとして遮断されたが、一部研究者は該当メールを開いたことが明らかになった。
一方、崔氏がNSTから受け取った資料によると、過去5年間で学会出席などのため10回以上中国を訪問した研究者が27人おり、そのうち2人は15回以上訪問していた。最近、千人計画が研究者との接点を広げ、親密度を高める方式に進化していることから、頻繁な対面接触が勧誘の通路として活用される可能性があると指摘されている。
崔氏は「出捐研究機関まで狙った中国の技術勧誘の試みは明白な技術安全保障上の脅威だ」とし、「国家研究開発革新法の改正など、実効的な対応体制を構築する必要がある」と強調した。
イ・ジウン記者 easy@donga.com






