「博士号取得後も失業者」が過去最多の３０％、３０歳未満の博士は半数が無職

昨年博士号を取った１０人中３人は、「無職」であることが分かった。３０歳未満の博士は、半分近くが就職できなかったり、求職活動さえしなかった。博士号を取っても、半分ほどは６０００万ウォンにならない年俸をもらった。

２日、韓国職業能力研究院の「２０２４年の韓国国内新規博士号取得者の調査」によると、新規博士号取得者のうち、未就職状態だったり、非経済活動人口と答えた人の割合は２９.６％だった。２０１４年に関連調査を始めて以来、最も高い水準だ。仕事を見つけることができなかったという未就業者の割合は２６.６％で、仕事もせず求職活動もしない非経済活動人口の割合は３.０％だった。これは全国の大学で２０２３年８月と２０２４年２月に卒業した博士号取得者全体を対象にしたアンケート調査の結果で、昨年は１万４４２人が調査に答えた。

博士号を取ったのに３０％近くが無職状態であることには、高学歴者のための良質の高賃金の働き口が不足している現実が大きな影響を及ぼしたものとみられる。特に、３０代未満の博士号取得者は、半分近くが無職状態だった。昨年、博士号を取った３０歳未満の回答者５３７人のうち、無職者は４７.７％に達した。これもまた、関連調査を始めてから最大だ。未就業者の割合は４５.１％で、非経済活動人口は２.６％だった。

働き口を見つけた就業者の半分近くも、２０００万～６０００万ウォン水準の年俸を受けていることが調査の結果分かった。就業した回答者（７３４７人）のうち２７.６％は、「２０００万～４０００万ウォン未満」と答え、１９.８％は「４０００万～６０００万ウォン未満」と答えた。１億ウォン以上の年俸をもらう人たちは１４.４％だった。

専攻別に見ると、２０００万ウォン未満をもらうと回答した専攻は、芸術や人文学（２５.５％）で最も高かった。教育（１７.３％）、サービス（１５.０％）、社会科学・言論および情報学（１２.７％）でも２０００万ウォンにならない年俸を受け取る人の割合が１０％を越えた。１億ウォンを超える年俸を受け取る博士の割合は、経営・行政および法（２３.５％）で最も高かった。保健および福祉（２１.９％）、情報通信技術（２０.３％）でも１億ウォン以上の年俸者の割合が高かった。


世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com