半導体立国の「東京宣言」から４０年、岐路に立たされた韓国

８日は、三星（サムスン）グループの故李秉喆（イ・ビョンチョル）創業者が、日本東京で半導体事業への進出を宣言してから４０年になる日だ。後発走者である三星が、半導体の先端技術である超高密度集積回路（ＶＬＳＩ）に大規模投な資を宣言すると、当時、世界は「無謀な挑戦」「誇大妄想症患者」と嘲笑した。だが、「厳しい時ほど、未来産業に投資してこそ生存できる」というこの判断は、韓国経済の流れを変えた決定的な瞬間に挙げられる。

韓国の半導体神話は、企業の粘り強い意志や友好的な国際環境、政府の積極的な支援の合作品だった。技術開発にこだわった三星は、半導体への進出を宣言した同年、米国と日本に続き３度目の６４Ｋ　Ｄラムの開発に成功し、以後「世界初」の修飾語で成長街道を走った。１９８０年代、世界最強だった日本の半導体に対する米国の牽制は、韓国に市場拡大の機会として働いた。政府も、半導体育成長期計画や三星器興（キフン）キャンパス工場敷地への支援などで後押しした。

「東京宣言」から４０年が経った今、韓国半導体が置かれた現実は容易ではない。米中対立によるサプライチェーンの危機は、ますます不確実性を増しており、グローバル需要低迷による「半導体寒波」も長引いている。Ｄラムをはじめ、メモリ市場で世界１位の座を守っているが、格差は縮まっている。メモリ半導体への偏りから脱却し、設計やファウンドリ（半導体受託生産）、システムなどの競争力を高めなければならない課題もある。「チャットＧＰＴ」で始まる人工知能（ＡＩ）市場の急激な成長は、半導体需要増加の機会として働きうる。

世界各国は、半導体産業を経済安保の中心と見て、我先に補助金と税制優遇を打ち出している。７日、日本は自国で１０年以上生産する条件で、半導体設備投資の３分の１を支援すると発表した。最近、米半導体産業協会（ＳＩＡ）は、半導体設計分野で「第２の半導体支援法」の議論に火をつけている。しかし、韓国は緊張感を目にできない。先月、政府が提出した半導体税制支援法案は国会で議論さえ開始できず、ＳＫハイニックスの龍仁（ヨンイン）半導体クラスターは、発表して４年が経っても鍬入れすらできずにいる。

経済安保時代に、グローバル競争を企業だけに任せておくことはできない。研究・開発（Ｒ＆Ｄ）や投資、人材確保など、全ての分野で政府の全面的な支援が必要だ。最近になって韓国の半導体は危機に瀕しているが、素手で始めた時とは比べものにならない。４０年前に撒いた種が「半導体神話」の花を咲かせたように、政府と企業が一丸となって、もう一度「クォンタムジャンプ」の奇跡を成し遂げなければならない。