政府法案２７６件のうち２１９件が国会で「ストップ」

政権発足から約９ヵ月の間で政府の国政課題の実現に向けて提出された法案５件のうち４件が、国会の敷居を越えられなかったことが分かった。文在寅（ムン・ジェイン）政権で推進され、新政権が国政課題として引き継いだ複数議決権制度の導入なども国会で足踏み状態となっている。

７日、東亜（トンア）日報が国会議案情報システムなどを通じて分析した結果によると、先月末までに国政課題の実現に向けて国会に提出された法律の制定・改正案は計２７６件。このうち、国会本会議を通過した法案は５７件（２０.７％）にとどまった。残りの２１９件はまだ国会に係留中だ。政府が国政課題の実現のために任期内に制定または改正しなければならない法律は全部で４８８件。発足２年目を３ヵ月後に控えた現在、国会を通過した国政課題関連法案は約１２％にすぎない。

一方、政府が独自に修正できる施行令、施行規則は迅速に制定・改正が行われている。国政課題を具体化するために必要な下位法令の制定・改正案は計２２３件。このうち、政府は先月末までに５２％に達する１１５件の整備を終えた。政府は今年と来年、それぞれ７９件、２９件を追加で制定・改正する計画だ。

国会で足踏み状態となっている国政課題法案の中には、韓国経済の成長を図り、民生と安全をより厚く保護するための法案がある。ベンチャー、スタートアップ創業者の経営権を保護するために１株当たり複数の議決権を認める複数議決権導入法案は、最大野党「共に民主党」の反対で１年以上国会で議論されている。この事項は２０２０年の同党の総選挙公約でもあった。賃貸詐欺を防止するための対策の一つである「悪質な賃貸人名簿の公開」も、昨年の国会の混乱で審議が行われなかった。

西江（ソガン）大学政治外交学科の李賢雨（イ・ヒョンウ）教授は、「経済危機をはじめ国家が転換期の危機に直面している状況で、国会が積極的に役割を果たす必要がある」とし、「国民が要求し、悩んでいる部分をより積極的に立法に反映する政策中心の政党に移行しなければならない」と指摘した。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 朴訓祥 tigermask@donga.com