米国時価総額１位企業のアップルをはじめ、グーグルやアマゾンなどの主要情報技術（ＩＴ）企業が、そろって失望的な昨年第４四半期（１０～１２月）の業績を発表した。特にアップルの売上と純利益は、いずれも２０２１年第４四半期に比べて大幅に減少した。最近、グーグルやマイクロソフト（ＭＳ）、フェイスブック親会社のメタなどが、大規模な人員削減の計画を明らかにしている中で、ＩＴ業界の業績悪化は追加の人員削減につながり、経済全般に悪影響を及ぼすだろうという懸念が強い。
アップルは２日（現地時間）、昨年第４四半期の売上は１１７１億５０００万ドルで、２０２１年第４四半期より５.５％減少したと公開した。同期間の純利益も、１３.３％減の２９９億９８００万ドルにとどまっている。アップルの四半期別の売上が減少したのは、２０１９年第１四半期（１～３月）以来１５期ぶりのことだ。主力商品であるアイフォーン、Ｍａｃコンピュータを生産する中国国内の主要工場が、当局の厳しい新型コロナの防疫規制で生産に支障を来たした。金利高やドル高なども重なった。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「雇用を減らしており、新規雇用もまた慎重になっている」と明らかにした。
同日、グーグルの親会社アルファベットも、昨年第４四半期の純利益が前年同期比３３.９％減少した１３６億２０００万ドルに止まったと公開した。売上も７６０億５０００万ドルで、ウォール街の予測を下回っている。ユーチューブ広告の減少や中国動画プラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ」との競争などが、業績不振につながった。アマゾンの昨年第４四半期の純利益もまた、１年前より１９.２％減少した。今年第１四半期の売上予想値も、ウォール街の予想より低く提示した。
米国の人事コンサルティング会社「チャレンジャーグレイ＆クリスマス（ＣＧ＆Ｃ）」は、今年１月だけで米企業が１０万２９４３人を解雇し、このうち４０.６％（４万１８２９人）は、ＩＴ業界で働き口を失ったと分析した。月間の人員削減規模としては、２０２０年９月以降最も多い。１月の人員削減規模としては、グローバル金融危機直後の２００９年１月以降１４年ぶりの最高値となる。
先月、グーグルが世界の職員の約６％（１万２０００人）を減らすと発表すると、アルファベットの労組は１日、カリフォルニア州マウンテンビューのアルファベット社屋、２日はニューヨーク事務所前でそれぞれデモを行った。米紙ワシントンポストは、「ＩＴ業界の黄金時代が暮れている」と診断した。
河貞敏 dew@donga.com
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