「資金難の建設会社への政府保証の拡大を」 マンション売れ残り急増受け与党が要求

与党「国民の力」は、住宅価格の下落による売れ残りの増加傾向と関連して、建設業界の資金難解消のための融資保証の拡大を政府に要請した。また、伝貰（賃貸保証金）価格が下落して賃借保証金の返還に困難を来たしている賃貸人を対象にした融資の金利引き下げなど「逆伝貰難」をめぐる支援策も要求した。

与党の経済安定特別委員会委員長の柳性杰（リュ・ソンゴル）議員は２７日、国会で不動産関連省庁と「不動産規制の改善課題の議論」の会議を開催後、記者団と会い、「マンションの売れ残りの急激な増加傾向が続くほど、建設会社など関連業界の打撃が少なくないだけに、住宅都市保証公社（ＨＵＧ）の保証供給の拡大など先制的な対応体系作りの拡大を要求した」と話した。同日の会議には、国土交通部の李元宰（イ・ウォンジェ）第１次官、企画財政部の李炯日（イ・ヒョンイル）次官補、韓国住宅金融公社の崔埈宇（チェ・ジュンウ）社長などが参加した。

特に与党は、建設市場で売れ残りの増加が続く場合、ＨＵＧが先頭に立って保証規模を増やしてほしいと要求した。今年、ＨＵＧは、完成前の売れ残りによる分譲代金の不足が建設業界の資金難と不渡りにつながらないよう、売れ残りプロジェクトファイナンス（ＰＦ）の融資保証を新設し、５兆ウォン規模で供給している。売れ残りのＰＦ保証とは、住宅事業者が売れ残り住宅の解消のための自助努力を行う条件で、事業費に対する元利金返済の責任を負う保証だ。

これについて国土部は、「地方事業所を対象に、保証拡大について協議している」と報告したと伝えられた。国土交通部と企画財政部、ＨＵＧなどは、近いうちに売れ残り関連の追加案の議論に乗り出す予定だ。柳議員は、「ＨＵＧで議論された事項を細かく検討し、後で発表する」と話した。

国民の力はまた、金融委員会に対し、最大で５億ウォンまで融資を受けて、賃借保証金の返還などの用途に使える特例ポグムジャリローンの金利引き下げなど、逆伝貰難の対策も求めた。与党は、「今後の市場状況と韓国住宅金融公社の可用財源などを勘案し、国民が金利負担を減らせる方向に最大限特例ポグムジャリローンの金利を調整（引き下げ）していくことを要求した」とし、「（これを通じて）賃貸人が特例ポグムジャリローンを賃借保証金の返還目的に使えるよう支援しなければならない」と明らかにした。

不動産市場の状況と関連して、与党は国土部に調整対象地域・投機過熱地区・投機地域など規制地域の制度改善も要求した。柳議員は、「（規制地域の）内容が重複している上、複雑で、国民が混乱して不便だ」と指摘した。

経済安定特委は、来月３日の会議で、産業通商資源部（産資部）や韓国電力、地域暖房公社などと暖房費の高騰問題の改善策について話し合うことにした。


チョ・グォンヒョン記者 buzz@donga.com