半導体市場のダウンサイクル（下降局面）の兆しは、物価高に景気低迷の懸念が重なり、パソコンやスマートフォン、自動車販売台数が減少したことから始まった。市場調査会社・ガートナーは、今年のパソコンの出荷台数は前年比９.５％下落すると見ている。ブルームバーグは９日（現地時間）、「マイクロンの需要悪化の警告は、グローバル半導体需要の崩壊の証拠だ」と分析した。韓国半導体業界の関係者は、「ＮＶＩＤＩＡやマイクロンの業績予測値の下落は、需要の鈍化速度が既存の市場の予測値より速いことを意味する」と話した。
実際、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスの第３四半期（７〜９月）の見通しも明るくない。１０日、金融情報提供会社・エフアンドガイドによると、三星電子の第３四半期の営業利益の予測値は１３兆５４７２億ウォン、ＳＫハイニックスは３兆１６６３億ウォンで、前年同期比それぞれ１４.３５％と２４.１％下落するものと予測された。
マイクロンは９日、「半導体需要の悪化」を理由に来年の設備投資を減らすとしながらも、バイデン大統領が同日署名した米半導体法を機に２０３０年までに４００億ドル（約５２兆ウォン）の投資を約束した。その前日は、世界最大手のスマートフォン通信半導体企業クアルコムが、米ファウンドリー（受託生産）企業であるグローバルファウンドリーのニューヨーク工場で、２０２８年まで１０兆ウォン程度の物量を買い入れる契約を交わした。米国に工場を設立する企業に税制優遇を提供する半導体法は、５２０億ドル（約６８兆ウォン）を半導体産業に直接支援する。
マイクロンのサンジャイ・メロトラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣとのインタビューで、「半導体法は、（アジアに有利だった）生産条件の『傾いた運動場』を平らにするきっかけになるだろう」と述べた。
韓国では半導体市場の予測が暗い状態で、主要企業の中長期的投資が米国だけに集中しかねないという懸念が出ている。与党「国民の力」は４日、施設投資の税額控除を拡大する内容を盛り込んだ半導体産業競争力強化法案を発議したが、国会での可決まで時間がかかる見通しだ。
郭道英 now@donga.com
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