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与党内部から連日「尹核関」責任論

Posted August. 08, 2022 09:09,   

Updated August. 08, 2022 09:09

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6月1日の地方選挙後、政府と保守系与党「国民の力」の支持率下落が止まらないことを受け、同党内では連日、「尹核関(尹錫悦大統領側の核心関係者)の中でも責任を負うべき位置にいる人は責任を負うべきだ」という自省の声が起きている。

同党の選挙対策委員会情勢分析室長を務めた金根植(キム・グンシク)氏は7日、フェイスブックに、「尹核関が出てきて党と政府の関係と非常対策委員会を推進している」とし、「尹核関が自ら退く決断を示すことこそ、真に尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の成功のための忠誠だろう」と述べた。党内では、権性東(クォン・ソンドン)院内代表に対して「非常対策委がスタートすれば、少なくとも再信任手続きは踏まなければならないのではないか」という声もある。ある重鎮議員は、「党が非常事態というなら、院内代表も責任を負う姿を見せてこそ、残る在任期間、リーダーシップを回復できるだろう」と指摘した。

 

特に、大統領室の人事の失敗に対する責任論も起こっている。尹大統領を補佐する大統領室参謀の人選に介入した尹核関が、党と政府の支持率下落に責任を負うべきだということだ。ある当選3回の議員は、「張済元(チャン・ジェウォン)議員が当選者秘書室長だった時に人事業務に関与したことは公然たる事実ではないのか」とし、「党と政府が民心を収拾する過程で張氏の立場表明も必要だという見方が多い」と話した。

 

李俊錫(イ・ジュンソク)代表に対する倫理委員会の懲戒決定で触発された党の内紛事態は、第22代総選挙の公認権をめぐる権力争いのためという分析も出ている。指導部出身のある「国民の力」関係者は、「非常対策委の発足とは別に、尹核関が『白衣従軍(一兵卒として従軍すること)』を宣言し、公認権に介入しない考えを明らかにしてこそ、真正性が疑われないだろう」と話した。


姜炅石 coolup@donga.com