米司法省の「ナチ・ハンター」、ロシアのウクライナ戦争犯罪を調査

バイデン米政権が、ウクライナで強行されたロシアの戦争犯罪調査に「ナチ・ハンター」を投じることを明らかにした。

米司法省は２１日、「司法省犯罪局のイライ・ローゼンバウム元特別捜査室長（写真）を戦争犯罪捜査チームの顧問に選任した」と明らかにした。ナチス政権から逃れて米国に行ったユダヤ人家庭に生まれたローゼンバウム氏は、司法省特別捜査室長を務めた１９９４年から２０１０年まで、米国に身を潜めていたナチス戦犯を１００人以上捜索して追放し、「最も成功的なナチ・ハンター」と呼ばれる。

ローゼンバウム氏が率いる戦争犯罪捜査チームは、司法省の人権特別検察局の検事らが配属となり、ロシアがウクライナで犯した戦争犯罪を調査し、司法省をはじめ連邦政府と調整して処罰を支援する役割を担う。

ガーランド司法長官は同日、事前発表なくウクライナを訪れ、ベネディクトワ検事総長とウクライナの戦犯の捜索・処罰について話し合った。ガーランド氏は、「米国の揺らぎない支持を示すために来た。戦争犯罪者が隠れる所はない」と述べ、ロシア戦犯の処罰への意欲を示した。

バイデン氏は同日、記者団に、ウクライナ戦争は「ある時点で持久戦になると考えている」とし、「ロシアが持ちこたえるか、欧州が持ちこたえる用意があるかの争い」と述べた。ロシアがガス供給を減らしてエネルギー危機が高まった欧州で早期休戦を求める声が強まっていることを受け、ウクライナへの支援を続ける必要性を強調したものとみられる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官も、バイデン氏の今月末の欧州歴訪の目的について、「ウクライナに対する揺らぎのない支援を強化し、エネルギーや食糧をはじめ世界的な経済混乱を管理するため」と述べた。


ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com