売上が６０％以上損失の小規模事業者に最大１０００万ウォン

新型コロナの拡大にともなう社会的距離確保で、売上が６０％以上減少した小規模事業者と企業は、早ければ５月末から最大１０００万ウォンの「損失補填金」を受け取ることができる。低所得層の２２７万世帯には、最大で１００万ウォンが支給される。

政府は１２日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で初の閣議を開き、史上最大の３６兆４０００億ウォン規模の補正予算案を議決した。新政府の初の補正予算であり、今年２度目の補正予算編成となる。法によって地方交付税などとして支出する金額まで合わせれば、補正予算の規模は５９兆４０００億ウォンとなる。

補正予算の中心は、コロナの防疫で被害を受けた小規模事業者への支援だ。尹大統領の公約だった「完全な損失補償」のため、補正予算の７０％に迫る２４兆５０００億ウォンが投入される。売上が減った小規模事業者と小企業および中企業３７０万社に、最大で１０００万ウォンの損失補填金が支給される。文在寅（ムン・ジェイン）政府の１回目と２回目の防疫支援金を含めれば、彼らは最大で１４００万ウォンを受け取ることになる。

財源は、赤字国債の発行なしに超過税収を活用する。昨年、６０兆ウォンを超える税収推計誤差を出した政府は、今年も国税収入が当初の予想より５３兆３０００億ウォン増えるものと予想している。

尹大統領は経済状況が厳しいと見て、１３日、マクロ経済と金融市場の環境を点検するマクロ金融状況点検会議を開催する予定だ。会議には、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官や李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、分野別の民間専門家らが出席する。


朴熙昌 ramblas@donga.com · 洪壽英 gaea@donga.com