尹次期大統領、「検捜完剥」合意案に「このままではいけない、調整が必要」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、与野党が電撃合意した朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長の検察捜査権調整仲裁案に対して、「このままではいけない。調整が必要だ。法案審査の時、再び議論が必要だ」と話したことが２４日、確認された。尹氏は昨年３月、「検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）」は「腐敗が完全に幅をきかせる社会」だと反発して検事総長を辞任した。尹氏が合意案の再検討の必要性に言及したことで、早ければ２８日に行われる国会での関連法案の処理に影響を及ぼすものとみられる。

尹氏側関係者は同日、「尹氏は、国民世論と刑事司法システムを考慮して、（与野党合意案は）このままではいけないと考えている」とし、「特に、６月の地方選挙を控え、選挙犯罪や公職者犯罪などを検察の直接捜査の対象から外すことに深い問題意識を持っている」と話した。２２日に、新政権の発足に伴い与党となる保守系野党「国民の力」の権性東（クォン・ソンドン）と現与党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表が、検察の６大犯罪（腐敗・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型惨事）捜査権の中で腐敗・経済犯罪だけ一時的に残し、いわゆる重大犯罪捜査庁（中央捜査庁）発足後にこれらも廃止する内容を盛り込んだ仲裁案に合意した。これに対し、同関係者は、「尹氏は与野党合意の過程を深く知らず、関与することができなかった」とし、「（今後なされる）法案審査で再議論が必要だと考えている」と話した。

尹氏の最側近の韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官候補が２３日、与野党合意について、「綿密な分析と社会的合意なく立法を急げば、問題が大きくなるだろう」と懸念を示したのも、尹氏の考えと無関係ではないということだ。政権引き継ぎ委員会の安哲秀（アン・チョルス）委員長も同日、「政治家が自ら検察の捜査を受けないようにすること、それこそ利害相反だ」と指摘した。

　

いわゆる「尹核関（尹氏の核心関係者）」とされる権氏も、対策づくりを約束した。当初、権氏は、合意直後に「（検察の）補完捜査権と２次捜査権は維持した」と説明した。しかし、権氏は２４日、フェイスブックに、「６大重大犯罪のうち選挙と公職者犯罪を死守できなかった」とし、「機能していない高位公職者犯罪捜査処の問題をはじめ、この部分への強力な対策を『国民の力』が準備する」と明らかにした。このため、週明けに開かれる国会法制司法委員会で、刑事訴訟法・検察庁法改正案をめぐって与野党が再び激突する可能性もある。


張寬錫 jks@donga.com · 姜炅石 coolup@donga.com