ＤＧＢ大邱銀行会長を贈賄の罪で起訴、カンボジア公務員らに４０億ウォンロビー

ＤＧＢ大邱（テグ）銀行の役員や従業員らが、カンボジアに商業銀行を設立する過程で、地元の公務員らに巨額の賄賂を提供した罪で、裁判にかけられた。

大邱地検反腐敗捜査部は６日、「国際商取引における外国公務員に対するわいろ防止法（国際わいろ防止法）違反の罪で金泰午（キム・テオ）会長、Ａ前グローバル本部長、Ｂ前グローバル事業部長、Ｃ前ＤＧＢスペシャライズドバンク（ＳＢ）副頭取の４人を在宅起訴した

検察によると、彼らは昨年４～１０月、カンボジア現地法人の特殊銀行の事業銀行認可取得のため、現地の金融当局公務員にロビー資金３５０万ドル（約４１億ウォン）を渡した。彼らは、カンボジア現地の不動産売買代金を水増しするやり方でロビー資金を形成したことが明らかになった。

検察が彼らに適用した国際賄賂防止法は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の賄賂防止条約によって制定されたものだ。賄賂防止条約には、ＯＥＣＤ加盟国３６カ国を含めて４４カ国が加入している。韓国は、１９９７年１２月に条約に加入し、翌年の１２月に国際賄賂防止法を制定した。

検察関係者は、「ブローカーを通じて巨額のわいろを提供し、許認可を取得する行為は、国際社会における対外信用の下落で国家競争力を弱める可能性がある」と話した。

大邱銀行は昨年、カンボジア現地法人のＤＧＢ・ＳＢを通じて、本社ビルとして利用するカンボジア山林庁所有の建物の購入を推進した。資金の一部である１２００万ドル（約１４１億ウォン）を先に支払ったが、より高い価格を提示した中国系銀行に売却され、問題が発生した。大邱銀行側は、前金の返還を要求したが、現地のエージェントが返還せず、詐欺論議につながった。これに対し、大邱銀行側は３月、関連行員らを背任の罪で検察に告発した。


大邱＝ミョン・ミンジュン記者 mmj86@donga.com