「穏健派」岸田首相、公約集に強硬策…「変節」か

自民党の７つの派閥のうち平和主義を掲げた「宏池会」を率いる穏健派の政治家、岸田文雄首相（写真）が強硬派の政策を相次いで発表している。日本国内で「変節したのか」という声まで出ている。

岸田氏が総裁を務める政権自民党は１２日、衆議院選挙（１０月３１日）を控えて公約集を発表した。２０１７年の公約集と同様、独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土だと主張し、韓国を念頭に「国際法違反の状態や歴史認識などをめぐるいわれなき非難などに毅然と対応する」とした。普遍的価値を共有するパートナーと協力を強化するとして、パートナー国家に米国やオーストラリア、インド、アセアン、欧州、台湾を例に挙げた。韓国はなかった。

国民的反発がある「敵基地攻撃能力」の文言はないものの、「相手領域内」での弾道ミサイルを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させる取り組みを進めるとした。敵基地攻撃能力の保有を間接的に主張したのだ。また、２２年から防衛力を大幅に強化するとし、これまで慣行的に対国内総生産（ＧＤＰ）の１％以内に抑えられてきた防衛費について、「ＧＤＰ比２％以上も念頭に増額を目指す」と踏み込んだ。

岸田氏の発言も強硬になっている。戦力不保持、交戦権の否認を規定した憲法９条の改正について、１７年６月には「考えていない」としていたが、先月末の記者会見では、「自民党総裁の任期中に（憲法９条が含まれた）４項目に対して憲法改正の実現を目指す」と明らかにした。

朝日新聞は１３日、岸田氏の政策と発言について、「宏池会政権復活の『手段』なのか、さもなければ現実主義という名の『変節』なのか」と疑念を示した。宏池会の前会長で憲法９条守護を主張してきた古賀誠議員は９日、「（岸田氏の主張に）正直『おっ』と驚いた」と話した。また、保守志向が強い安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁が岸田政権誕生に貢献したということを認めながらも、「いつまでも言い分を聞いていかなければいけないのなら、本末転倒」と指摘した。　


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com