「マンション挫折」の実需要者がオフィステルに殺到

専用面積５９平方メートル以上のオフィステル（事務所と住居兼用のマンション）の申し込み競争倍率が、今年上半期（１〜６月）は平均３０倍を超えることが分かった。マンションの申し込みが難しくなり、住居用オフィステルへの申し込み需要が集中したものとみられる。

２０日、不動産情報会社「不動産インフォ」が韓国不動産院の申し込みホームに登録されたオフィステルの分譲情報を分析した結果、今年上半期（募集公告日基準）に全国３２カ所でオフィステル１万２７４０戸が供給され、１０万５２３１件の申し込みを受けた。上半期のオフィステル申し込み競争率は平均８.２６倍だった。

このうち、専用５９平方メートル以上を含むオフィステルは１１カ所２３５６戸で、７万４９７０件の申し込みがあった。平均倍率は３１.８２倍で、全体倍率の４倍に迫るようになった。昨年下半期、に専用５９平方メートル以上が含まれたオフィステルの平均倍率（１１.０６倍）よりも大幅に高くなった。

先月はマンション並みの競争率を見せるオフィステルも出てきた。すべての坪数が専用面積５９平方メートル以上で構成された「東灘（トンタン）第２新都市・東灘駅ディエトルパステージ」オフィステルは先月、３２３戸の募集に２万６７８３件の申し込みが殺到し、平均競争率８２.９２倍を記録した。

分譲業界では通常、専用５９平方メートル以上のオフィステルを、マンションの代わりになる住居商品とみなしている。ワンルームの形が大半である既存のオフィステルと違って、３Ｌに板状型構造が多く、一般マンションと大差のない構造で設計されるからだ。

専門家らは、マンションの申し込みのハードルが高くなり、実需要者が専用５９平方メートル以上のオフィステルに集まっていると見ている。マンションは専用８５平方メートル以下の場合は１００％加点制、それ以上は５０％を加点制で当選者を選ぶ。今年上半期、ソウル・マンションの最低当選加点の平均は６０.９点で、無住宅期間や扶養家族数などで申し込み点数を上げにくい２０代や３０代の需要者にはハードルが高い。一方、オフィステルはこれといった申し込み資格制限がない。

ただ、オフィステルは様々な分譲価格の規制を受けないため、似たような条件のマンションより分譲価格が高い可能性が高い。不動産インフォのクォン・イルチーム長は、「マンションを巡る規制が強くなり、マンションに代わる住居型オフィステルに『偏り現象』が現れている」と説明した。


李새샘 iamsam@donga.com