３０代と４０代の雇用減少とインフレへの懸念、経済楽観ばかりしている場合ではない

京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）港で、貨物コンテナ作業を手伝って享年２３歳で死亡したイ・ソンホ氏の四十九日が、大韓仏教曹溪宗社会労働委員会の主管で昨日午後、ソウル光化門（クァンファムン）政府総合庁舎前で行われた。イ氏は４月２２日、大学の授業料を調達するために働いていた作業場で、３００キロの重さの開放型コンテナの壁部分の下敷きになって死亡した。遺族は、真相究明と責任者処罰を要求し、葬儀を伸ばしている。

イ氏のように学費を稼ぐため、あるいは正社員の仕事に就けず、日雇いで作業現場を訪れる青年が増え、２０代の労災事故も増えている。産業安全保健公団によると、２４歳以下の事故災害者数は、ソウル市内の「九宜（クイ）駅」事故が発生した２０１６年の８３６７人から、昨年は１万５７８人に急増した。東亜（トンア）日報が入手した資料によると、２０１６年から今年３月まで、勤務中に板挟み、墜落、下敷きなどにより死亡した１８〜２９歳の若者は２４９人に上る。

労災事故の被害者１０人のうち６人は、勤続期間が６カ月未満の未熟練労働者だ。青年労働者の労災被害が増えているのも、十分な事前教育なしに現場に投入されている現実と無縁ではない。作業場では若いという理由で、彼らに雑多な雑事まで押し付けて危険をあおる。イ氏も、本来の業務である検疫ではなくコンテナ作業を担当し、その日事故に遭った。安全教育どころか、安全装備も適切に装備することができなかったという。

来年１月からはこのような災害が発生した場合、企業と企業経営陣を厳罰する重大災害処罰法が施行される。しかし、事後処罰にだけ重点を置いた法で労災を減らすことができるか否かの疑問を呼び、早くから補完要求が殺到している。労災は、基本的な安全規定を無視して起こる場合がほとんどである。熟練度に合った作業を割り当てられ、業務を熟知した後現場に投入され、安全規則に従って作業する予防的産業文化が定着するように支援し、監督しなければならない。「朝に出た子どもが夜に帰ってこないという途方もない悲しみ」が繰り返されるのを放っておくことはできない。