文政府の一貫性を欠いた汚染水対応、混乱と不安だけを増大させている

鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官は一昨日、国会対政府質問で、日本の福島第１原発放射能汚染水の海洋放出決定について、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合う、適した手続きに従うなら、あえて反対することはない」と述べた。鄭氏は、日本政府に科学的根拠の提示と共有、事前協議、ＩＡＥＡ検証過程に韓国専門家の参加という３つの要求もした。これに対し、「汚染水の放出条件付きの受け入れ」の議論が起きると、鄭氏は昨日再び「断固とした姿勢で（放出に）反対していることを強調する」と述べた。

鄭氏がこれに先立って明らかにした「条件付き受け入れ」の発言は、汚染水放出と関連して、科学的根拠に基づいて対応レベルを合わせていくというものだ。特に汚染水処理が国際的な基準に合致しなければならず、検証過程にも近隣国の韓国が参加するということは当然の要求だ。しかし鄭氏は条件付き受け入れの論議が起こると、「断固とした反対」を取り上げ、日本への圧迫の度合いを強めた。今はどちらが彼の真意なのか分からなくなった状況だ。

これまで外交部は、汚染水の放出決定は日本の主権問題だという原則の下、透明な情報公開と事前協議を求めてきた。しかし日本政府が１３日に放出決定を下すと、政府は「絶対に容認できない措置」と一線を画した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、相星孝一駐韓日本大使の信任状呈上式直後の歓談で、異例に「非常に懸念している」と述べ、国際海洋法裁判所への提訴を検討するよう指示した。それから５日後、鄭氏は汚染水放出に条件付きの受け入れを取り上げた。これなら、政府内で調整された方針があるのかさえ疑わしい。共同対応をしなければならない関係国まで混乱させる未熟な外交に違いない。

日本の汚染水放出は、国民の健康と直結した事案であるため、政府の強力かつ一貫した対応が必要だ。そうしてこそ、米国とＩＡＥＡをはじめとする国際社会も、韓国の立場に耳を傾けることができるだろう。政府は汚染水と関連して、緻密に調整された立場を明らかにする必要がある。これを通じて、国内の混乱と不安を減らし、国際社会に対して説得力のある外交を展開しなければならない。