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周辺国の懸念も国内反発も無視した日本の汚染水放出決定

周辺国の懸念も国内反発も無視した日本の汚染水放出決定

Posted April. 14, 2021 08:22,   

Updated April. 14, 2021 08:22

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日本政府が13日、閣議を開き、東京電力福島第一原発の汚染水125万トンを海洋に放出することを決めた。2年後をめどに、30~40年かけて放出するという。今回の決定に、日本の漁業者や専門家、市民団体が強く反発した。韓国政府は、「到底容認できない措置」と強い遺憾の意を表し、中国外務省も「極めて無責任で一方的な決定」と批判した。

日本の汚染水放出決定は、来年秋には汚染水の貯蔵タンクがいっぱいになると予想される状況で、これ以上遅らせることができないという判断による。しかし、周辺国との協議や了解のない一方的な措置という点で非難は免れない。放射能物質を含む汚染水の放出は、海洋環境と周辺国の安全に危害を与えるため、国際法上これを最小化し、情報を共有する義務がある。にもかかわらず、日本は汚染水放出の決定を急いで強行した。

日本は、汚染水を多核鐘除去設備(ALPS)で放射性物質を取り除くので安全性に問題はないと主張する。しかし、ALPSで処理しても人体内部で被爆を起こす可能性があるトリチウムを取り除くことはできない。そのため、海水で十分に薄めて排出するというが、不安を解消することはできない。日本政府はむしろ根拠のないうわさのために生じるいわゆる「風評被害」防止対策を徹底するという。

日本政府は、内部の反発も抑えられていない。日本の漁業団体は政府の説明にもかかわらず、「絶対反対」の立場を固守し、政府小委員会に参加したある専門家は「隣国に丁重に了解を得なければならないと言ったが、政府はむしろ強硬な姿勢」と批判した。太平洋の越えた米国から「透明な努力」と称賛されたとしても、隣国の韓国にはどんな外交努力をしたのか問わざるを得ない。無責任を越え、傲慢なやり方と言わざるを得ない。

歴史をめぐる対立の中でも韓米日の協力を図ってきた韓国政府としては、さらなる外交的悪材料にならないようひとまず大使の召還のような対応は自制し、対応を調整するムードだ。汚染水の放出は、両国間の問題だけではなく国際問題であり、国民の安全に直結する事案だ。冷静かつ徹底して対応しなければならない。日本側に透明な情報公開と国際的な検証を求める一方、放射能流入の監視、原産地の取締り強化など国民の不安を解消するために政府をあげて対応が必要だ。