「弾道ミサイル」言及すらせず、北朝鮮の顔色う大統領府

北朝鮮が２５日、バイデン政権発足後初めて、１年ぶりに短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）を発射し、新たな対北朝鮮戦略の採択に向けて政策見直しの「最終段階」に入ったバイデン政権への圧迫を本格化した。バイデン政権は来月、新たな対北朝鮮政策を発表するものと予想される。来週、対北朝鮮政策を協議するためにワシントンで韓米日の安全保障担当トップの会議が開かれる予定だ。北朝鮮は、２１日に国連安全保障理事会の制裁決議違反の事項でない巡航ミサイルを発射し、４日後に安保理違反の短距離弾道ミサイルを発射する「リレー発射」で、脅威の程度を高めた。米国に「敵視政策を変えよ」と迫るために、北朝鮮が挑発をさらに強める可能性があるとみられている。

● ＳＬＢＭより韓国攻撃用新型兵器の実験を重視

　

ＦＯＸニュースは同日、米高官を引用して、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した可能性を報じた。昨年と今年の軍事パレードで公開された北極星４、５型ＳＬＢＭの実験である可能性があるということだ。しかし軍は、ＳＬＢＭの可能性は低いと見ている。軍関係者は、ＳＬＢＭかどうかを問われ、「特定はできないが、地上から発射された。飛行高度を見て判断しなければならない」と答えた。通常、潜水艦やバージ船の水中発射台から発射され、数百キロ上昇して飛翔するＳＬＢＭとは飛翔の軌跡が明確に異なるということだ。

　

軍が発表した飛距離（４５０キロ）と頂点高度（６０キロ）を見ると、韓国攻撃用の新型兵器の可能性がある。低い高度を維持して音速の５、６倍以上で飛翔するのは、「北朝鮮版イスカンデル（ＫＮ２３）」など韓国攻撃の新型兵器の特徴だからだ。落下時に急上昇する「プルアップ起動」の場合、「北朝鮮版イスカンデル」か「北朝鮮版ＡＴＡＣＭＳ（ＫＮ２４）」の可能性が有力視される。

一部では、今年１月の第８回労働党大会の軍事パレードで初めて公開された「北朝鮮版イスカンデル」の改良型ではないかという観測も流れている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が今年初めに開発を公式化した極超音速滑降兵器や戦術核搭載用に性能を改良して発射実験をした可能性があるということだ。さらに、昨年１０月の軍事パレードで５・６連装など多様な形態で移動式発射台（ＴＥＬ）に装着して公開された超大型放射砲（ＫＮ２５）や別の新型兵器の性能テストをした可能性も排除できない。

正恩氏が現場を参観したかどうかについて、軍は「断定的に書かないでほしい」としながらも可能性を残した。前日（２４日）、航空機追跡サイトに、正恩氏の専用機が平壌（ピョンヤン）を離陸して東に飛行するのが捉えられ、米偵察機も相次いで東海（トンヘ・日本海）上に展開したことが事前兆候ではないかという分析もある。北朝鮮がミサイルを発射したとされる咸鏡南道（ハムギョンナムド）の連浦（ヨンポ）飛行場は、２０１９年と２０年、正恩氏が超大型放射砲の発射実験を参観した宣徳（ソンドク）飛行場から約７キロしか離れていない。

●金与正氏の「危機の３月」警告が現実に

１月の党大会後、しばらく米国に対するメッセージを出さなかった北朝鮮が、「リレーミサイル挑発」を始めたことを受け、専門家たちは「危機を高め、バイデン政権を圧迫する狙いがある」と指摘した。米国が来月に出す対北朝鮮政策が抑止と圧力に重きを置く場合、米国への脅威能力をアピールできるＳＬＢＭや大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験もできることを示す狙いがあるということだ。金日成（キム・イルソン）主席の誕生日（４月１５日）を前後した時期も追加挑発の時期と議論されている。「戦争の３月」、「危機の３月」を主張した金与正（キム・ヨジョン）党副部長の１６日の談話が現実になりつつあると分析されている。

今回の発射が、２２日に正恩氏と中国の習近平国家主席が米国を念頭に「敵対勢力に対抗して結束を強化しよう」と発言した直後ということも注目される。正恩氏が中国を「後ろ盾」として挑発に出たということだ。中国とロシアが反対する場合、弾道ミサイルを発射しても追加制裁は難しい。


尹相虎 ysh1005@donga.com