米国務省「北朝鮮のひどい人権侵害の記録、慎重に検討する」

対北朝鮮制裁の緩和と韓米合同軍事演習の縮小を主張している李仁栄（イ・インヨン）統一部長官の発言を受け、米国務省の反論性論評が続いている。李氏の発言に対して米国側が不満を示しているのではないかとみられている。

国務省報道官室は２２日（現地時間）、李氏の「金剛山（クムガンサン）観光の再開およびインフラ領域の制裁解除」発言に対して、「北朝鮮の挑発と武力使用を阻止し、北朝鮮が最も危険な兵器プログラムを手に入れないよう制限し、米国人と同盟の安全を維持することは、米国の重大な関心事項」と明らかにした。国務省は、自由アジア放送（ＲＦＡ）の論評要請にこのように答え、「バイデン政権は、現在の対北制裁体制を検討し、広範囲な（新たな）北朝鮮政策と軌道を共にするようにする」と述べた。李氏は２０日、米ハワイ大学韓国学研究所の主催で開かれたビデオ討論会で、金剛山観光問題に言及し、「国際社会が制裁の見解を柔軟に変えてくれるといい」とし、「非商業用公共インフラ領域は制裁を解くことで国際社会が共感を形成すると良いだろう」と述べ、鉄道・道路などを例に挙げた。

国務省はまた、脱北者の北朝鮮人権実態証言に対する李氏の発言について、「バイデン政権は対北朝鮮政策の検討の一環として北朝鮮のひどい人権侵害の記録と閉鎖された国家内の人権尊重を促進する案を慎重に検討する」と強調した。今月初め、李氏が「（北朝鮮人権侵害の）記録が実際にあったことなのか一方的な（脱北者の）考えを記録したのか確認し検証する過程が不十分」と発言したことと関連して、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の質問にこのように答えた。「国務省の人権政策と定例人権報告書に脱北者の証言をどれほどの比重で反映させるのか」という質問には、「米国は人権を外交政策の中心に置く」と明らかにした。

　

米国防総省は今月４日、李氏が韓米合同軍事演習を延期あるいは縮小しなければならないという趣旨で発言したことに対して、「軍事的準備態勢は国防総省の最優先順位であり、演習は準備態勢を保障する主要方法」と反論した。米国の外交・安全保障省庁のこのような反応は、メディアの質問に答える形式で出ている。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com