国防部「韓米軍事演習ｋ、北朝鮮と協議」、戦術核の脅威には言及せず

国防部は２１日、韓米合同軍事演習を北朝鮮と協議することができるという立場を明確にした。また、非武装地帯（ＤＭＺ）内のすべての監視所（ＧＰ）撤去など、２０１８年９月の南北軍事合意の履行を推進する一方、バイデン政権の発足に合わせて、米国が難色を示してきた戦時作戦統制権（戦作権）移管の２段階（ＦＯＣ・完全運用能力）検証評価を今年中に推進する考えを明らかにした。

国防部は同日発表した２０２１年主要業務推進計画に、「軍事共同委の構成・運営など南北軍事会談の定例化を推進」することを明示した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日の新年記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の韓米合同軍事演習中止要求をめぐって、「必要なら南北軍事共同委員会を通じて北朝鮮と協議することができる」と明らかにした。これに対して国防部関係者は、「結論的に（韓米合同軍事演習関連の内容は）軍事共同委で議論することができるという立場」とし、「北朝鮮が応じるなら、長く時間はかからないだろう」と述べた。南北軍事合意後、軍事共同委が実際に構成されたことはない。また、昌麟島（チャンリンド）海岸砲挑発など北朝鮮が数回軍事合意を違反し、南北軍事合意は事実上、死文化したという指摘もある。しかし国防部は、ＧＰの撤去、共同警備区域（ＪＳＡ）の自由往来など、これまで進展がなかった南北軍事合意の後続措置の履行方針も堅持した。

戦作権移管問題について国防部は、バイデン政権の発足を迎え、米国防当局、議会、シンクタンクなど協議対象を多角化し、米国の政策優先順位を引き上げるという構想を明らかにした。特に昨年、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でできなかったＦＯＣ検証を今年は推進することを明確にした。ただし、米国は依然として韓国軍の訓練不足、新型コロナウイルスの影響などを理由に戦作権の移管を懸念しているという。

軍はまた、業務報告で、「北朝鮮は毎年、軍事パレードで新兵器を公開している」と指摘した。ただし、党大会で出た正恩氏の戦術核、原子力潜水艦の開発指示など具体的な内容は言及しなかった。軍事パレードで公開された各種兵器システムについて、「北朝鮮が使用できるミサイルは私たちの能力で探知・迎撃が可能だ」と国防部関係者は伝えた。

統一部も同日、「韓半島平和プロセスの推進を通じた非核化・平和体制の進展」を核心課題として報告した。統一部は、細部履行計画で、「軍事共同委の稼動」と「既存連絡線を復旧してソウル－平壌（ピョンヤン）常駐代表部の設置を最終目標に推進」することを盛り込んだが、北朝鮮が当局間対話に応じておらず、実現の可能性は低いと指摘されている。


申圭鎭 newjin@donga.com