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文大統領、「輸出規制に徴用工問題、慰安婦判決まで…率直に言って困惑」

文大統領、「輸出規制に徴用工問題、慰安婦判決まで…率直に言って困惑」

Posted January. 19, 2021 07:59,   

Updated January. 19, 2021 07:59

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「(韓日両国が)過去の問題も事案に分けて解決策を模索する必要がある」

 

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が18日、新年記者会見で、「すべての問題を結びつけて(一つの)問題が解決されるまで他の分野の協力も止まる態度は決して賢明ではない」とし、このように述べた。

文大統領は、「私が強調して言いたいことは、過去は過去であり、韓日関係が未来志向的に発展することも進めていかなければならない」とも述べた。植民地支配時代の徴用工の賠償判決とこれに対する日本の輸出規制報復に続き、元慰安婦女性に対する日本政府の賠償責任を認めた8日の裁判所の判決まで、絡み合った韓日関係を念頭に置いたのだ。文大統領は、経済協力など未来志向的な関係だけでなく、徴用工問題と慰安婦問題も分離させて解決しようと提案したのだ。

 

文大統領は「輸出規制問題があり、元徴用工判決などの問題を外交的に解決するために、(韓日)両国が様々な次元で対話している最中に慰安婦判決が加わり、率直に言って困惑している」とも述べた。日米韓3国協力を重視する20日のバイデン次期米政権の発足を控え、昨年末から韓日関係改善に方向を定めた文大統領が、慰安婦判決で韓日関係がさらに困難な状況に置かれたことに対し困惑を吐露したとみられる。

特に文大統領は、「(朴槿恵政権での2015年の韓日慰安婦)合意が、両国政府間の公式の合意だったことを認める」とし、「(合意を)土台にして、今回判決を受けた被害者たちが同意できる解決策を見出せるよう韓日間で協議していく」と明らかにした。

文大統領は2017年12月の慰安婦合意について、「政府間の公式の約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題は解決されないということを今一度明確にする」とし、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥がある」と強調した。合意が骨抜きになり、日本政府は、「事実上、合意を破棄した」と反発してきた。最近の韓国裁判所の慰安婦賠償判決について、日本が国際司法裁判所(ICJ)提訴の可能性まで提起したことを受け、15年の合意を基礎に問題を解決できるというメッセージを日本に投じたとみられる。

文大統領は、元徴用工問題についても、「強制執行方式で現金化することで判決が現実化することは韓日関係において望ましくない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決策を模索することが優先だ」と述べた。日本政府が、被害補償のために日本企業の資産を現金化することは絶対に受け入れないと反発しているため、破局回避で提案したのだ。文大統領はただし、「外交的解決策は原告が同意できるものでなければならない」と付け加えた。


崔智善 aurinko@donga.com