政府「タンカー拿捕、米・イラン核交渉と一括り」

政府が、イランの韓国船籍タンカー「韓国ケミ号」拿捕事件を米国のイラン制裁によって国内に凍結された原油代金７０億ドル（約７兆５６００億ウォン）の問題と絡み合った問題と見て、バイデン次期米政権と問題解決に向けた協議を行うという。

政府当局者は１５日、東亜（トンア）日報に、「タンカー拿捕事件は、資金凍結問題と結びついた米国のイラン制裁、この制裁を解くためのイラン核合意（ＪＣＰＯＡ）まで一括りの事案」と明らかにした。政府は、公式的にはタンカー拿捕と資金凍結は関係がないとの見方を示していたが、内部的には緊密に結びついた事案であり、さらに韓米関係、イラン核合意まで複雑に絡み合った問題と見て、解決策を苦慮しているという。イラン核合意は、２０１５年にオバマ政権で米国とイランが結んだ核合意で、１８年にトランプ大統領が離脱したが、バイデン次期政権は復帰を推進している。

　

このため政府は、２０日（現地時間）のバイデン次期政権発足後、タンカー拿捕と資金凍結問題が韓米関係の主要争点に浮上すると見ている。タンカー拿捕事件が米国のイラン制裁と関連しているため、米国の制裁が解除される過程で解決されるということだ。しかし、国内問題が山積しているバイデン次期政権がイランと再び交渉を始めるまで時間がかかる可能性があり、事態の長期化が懸念されている。

タンカー拿捕と資金凍結問題の解決に向けて、１０～１２日にイランを訪れた崔鍾建（チェ・ジョンゴン）外交部第1次官は１４日に帰国し、記者団に対して、「タンカーと資金は関連しない」としながらも、「しかし、状況や時間的に類似の時期に発生したので、この部分を綿密に検討し、２つの事案が前向きに迅速に結果を出すよう進める」と述べた。


崔智善 aurinko@donga.com