李洛淵氏の利益共有制、企業を苦しめることになる

与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナクヨン）代表が１１日に提案した「コロナ利益共有制」が、政界、経済界に波紋を起こしている。李氏は、「コロナで多くの利益を得た階層、業種が利益の一部を社会に貢献し、被害が大きな人々を助ける方法を議論しなければならない」と述べた。同党内では、「自発的な」寄付金を受けて自営業者などを支援し、寄付者に税制の優遇を与える具体案まで出している。言葉では「自発的」と言うが、早くもサムスン、ＳＫ、 ＬＧなど大企業やネイバー、カカオのような「アンタクト（非対面）企業」の名前まで議論されているという。

新型コロナウイルスの長期化で脆弱な階層、業種の被害が大きくなる一方、住宅価格や株価の急騰で資産が増えた人々が多くなることは懸念すべき状況だ。自営業者に３次災難支援金を選別支給するのに反対しないのは、被害が大きな人々を支援することに国民が同意しているという意味だ。だからといって、大企業と個人の利益をかき集めて困難な人に分け与えるということは、正常な国家が使う対策ではない。昨年末、富裕層約１万２千人にコロナ対応用の一回きりの税金を課すとしたアルゼンチンは、長年のポピュリズム政策で財政が苦しい国だ。

企業の利益は、未来のための投資に回され、労働者、投資家に戻らなければならない。利益共有制が「企業は金を儲けて税金を払い、国家に貢献し、労働者に賃金を与え、経済を支える」という市場経済の原則を無視した社会主義的な発想という批判が出てくる理由だ。国が莫大な借金をしても被害が全くない公務員など全国民に４次支援金を支給しようという与党が、企業の寄付を受けて困難な人々を助けようということは辻褄が合わない。昨年の１次支援金の時、大統領が出て促したが、実際に寄付につながったのは１.９％だけだった。

自発的という言葉でいくら繕っても、与党が主導する寄付を純粋な意図と受け止める企業は大韓民国にはいない。参加しなかったり、寄付が少なかったりした時に溢れる社会的非難とこれによる企業イメージの毀損、「不敬罪」で今後受ける不利益を心配してする寄付がどうして自発的と言えようか。企業の切実な訴えには見向きもせず、経済３法、労組３法、重大災害処罰法など企業の活動を締めつける法案を多数の議席を掲げて大量に強行処理した与党が、正当な企業利益まで準租税のように集めようとしてはならない。そのような議論をする資格もない。