米議会が、在韓米軍の駐留規模を現行２万８５００人で維持する内容が含まれた国防授権法（ＮＤＡＡ）の処理に合意したと、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が４日、報じた。バイデン氏の大統領選勝利後、初めて処理されるＮＤＡＡで、同盟を重視するバイデン政権の意向が反映されたとみられる。バイデン氏は、在韓米軍を縮小する可能性を示唆してきたトランプ政権に反対し、同盟重視を強調してきた。
合意案には、在韓米軍の規模削減に予算を使用できないようにする条項が含まれた。ただし、△米国の安全保障の利益に合致し、△域内の同盟の安全保障を深刻に傷つけず、△韓国と日本を含む同盟と適切に協議したことを議会に立証した場合、縮小が可能だ。一方、トランプ氏が昨年任命したマーク・ミリー統合参謀本部議長は３日、オンラインフォーラムで、「米軍の海外駐留方式は選択的でなければならない」とし、韓国と中東湾岸地域の米軍駐留方式を「永久駐留」から「循環駐留」に変える必要性を指摘した。ミリー氏は、韓国で北朝鮮との武力衝突が発生すれば、非戦闘員である米軍の家族が被害を受ける恐れがあるとし、このように主張した。
一方、トランプ氏は、次期在韓米軍司令官にポール・ラカメラ米太平洋陸軍司令官を指名した。４日、軍消息筋によると、米国防総省はこのような事実を先月の大統領選直後、韓国政府に伝えた。在韓米軍司令官は、韓米連合司令官と国連軍司令官を兼職する。
ラカメラ氏は、米陸軍士官学校（ウェストポイント）出身で、アフガニスタンでのアルカイダとタリバンの掃討作戦などに参加した。米第１８空挺軍団長や国際同盟軍司令官（ＣＪＴＦ-ＯＩＲ）を務め、イスラム武装勢力や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦を行った。
昨年１１月に米太平洋陸軍司令官に任命され、韓国や日本、グアム、ハワイなど太平洋地域の陸軍作戦を総括している。軍関係者は、「同盟を重視する野戦通で、特殊戦など非正規戦や急変事態の専門家」と語った。ラカメラ氏は、来年１月のバイデン政権発足後、２～３月頃に人事聴聞会と承認手続きを終えて赴任するとみられる。
２０１８年１１月に就任したロバート・エイブラムス韓米軍司令官は、任期を終えて帰国することになる。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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