公捜処法と経済３法の処理、与党が予算案通過後に先送り

秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官の尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長に対する職務停止命令の波紋が広がる中、与党「共に民主党」が高位公職者犯罪捜査処法（公捜処法）と経済３法の処理を予算案処理後に先送りする方針を固めた。尹氏に対する職務停止命令で政局が極端な対立様相に流れていることを受け、野党に公捜処法改正の最後通告を送った与党が、予算案を処理した後に争点法案を処理する方向に旋回したのだ。

与党関係者は３０日、「定期国会内に公捜処法改正案など核心法案を処理するという考えに変わりはない」とし、「ただし、先に予算案、後に公捜処法を通過するという方針に合わせて国会法制司法委員会の細部日程を調整する」と述べた。このため、来月２日に法廷期限を迎える予算案処理に先立ち、３０日または１２月１日に本会議を開いて公捜処法改正案を処理するシナリオを検討していた与党は、公捜処法処理を９日の本会議に先送りする方向に旋回したという。２日の法務部懲戒委員会の結果によって尹氏の進退が決定されるとみられている状況で、公捜処法などを強行処理した場合、野党に予算案処理の拒否など対立の大義名分を与えかねないという懸念のためだ。

しかし、与党が優先処理の基調を定めた来年度予算案審査も、与野党間の見解の相違は縮まらず、難航している状況だ。

　

与党は、３次災難支援金（３兆８千億ウォン）と新型コロナウイルスのワクチン（９千億～１兆３千億ウォン）に加えて、住宅の安定とカーボンニュートラルの予算まで少なくとも７兆ウォン、最大で８兆５千億ウォンの増額を検討している。政府が全体予算案から約５兆ウォンを減額する案を提示し、少なくとも全体予算案で２兆ウォンを純増しなければならない。与党は、これを追加の国債発行で充てることを検討しているが、野党「国民の力」は、韓国版ニューディール予算、既存事業の重複予算、ばらまき予算などを削減すれば３次緊急災難支援金と新型コロナのワクチン予算を十分に確保できると対抗している。

　

国会予算決算特別委員会の与党幹事の朴洪根（パク・ホングン）議員は同日、韓国版ニューディール予算の削減について、「現実的に不可能だ。韓国版ニューディールはすでに５割ほどが継続事業だ」と述べた。また、予算案処理について、「今年は１２月２日を越えないということは確かだ。１日午前０時が最後の交渉期限」と述べた。

一方、「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は同日、記者団に、「（必要な予算が）３次災難支援金４兆ウォン、新型コロナワクチン１兆ウォンというが、その程度の金額なら提出された予算案で調整すれば十分に出てくる」と述べた。


崔惠? herstory@donga.com · 金志炫 jhk85@donga.com