加徳島全額国費支援に予備妥当性免除、税金を食う「空港共和国」の種をまいた

与党「共に民主党」が昨日、韓貞愛（ハン・ジョンエ）政策委議長を代表発議議員として、「加徳島（カドクド）新空港建設のための特別法」を共同発議した。この特別法は、法案の名前から東南圏新空港の立地を加徳島と釘をさしている。１０兆ウォンほどと予想される財源は全額国費で支援し、空港建設の経済性検討のための予備妥当性を免除する内容も含まれている。これに先立って２０日、野党「国民の力」の釜山（プサン）地域の議員らが共同発議した「釜山加徳島新空港特別法」も、予備妥当性免除など与党の特別法とほぼ同じ内容となっている。国会は、与野党が発議した二つの特別法を併合審査して、来年初めに可決させる予定だという。

予備妥当性調査は、専門家らが検討して大型国策事業の投入比効用が落ちれば、事業を見直すべきだという趣旨で、金大中（キム・デジュン）政府で導入されたものだ。文在寅（ムン・ジェイン）政府で既に予備妥当性の免除規模が８８兆ウォンに達しており、今回の加徳島新空港までを含めれば、ほぼ１００兆ウォンに達する。これは、朴槿恵（パク・グンヘ）政府の２４兆ウォンはもとより、現在の政権が野党だった時にサプジル（無駄なことする、余計なことをするという意味）政府と非難していた李明博（イ・ミョンバク）政府の６０兆ウォンよりはるかに大きい規模だ。地域均衡発展という名分を掲げて、政治的な必要に応じて予備妥当性免除を乱発するなら、予備妥当性制度を最初から廃止するのがよさそうな気がする。

李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は２３日、「大邱（テグ）新空港特別法、光州（クァンジュ）空港移転特別法についても、与野党が早急に協議処理することを望む」と述べた。これらの特別法も、予備妥当性免除と全額国費支援が含まれざるを得ないだろう。この他、他の地域でも公平性のレベルで新空港建設を要求すれば、どのような理由で拒否することができるだろうか。票のみ獲得できれば、大韓民国が「空港共和国」になっても構わないとでも言っているのか、問わざるを得ない。

選挙用地方空港は、膨大な建設費用のほか、完成後も税金食う怪物になって久しい。現在、１４の地方空港のうち５つの８月基準の滑走路利用率は１％未満であり、空港全体の７０％が赤字だ。空港建設を通じて地域発展を遂げ、地方経済を再生させようという趣旨は理解できるが、国の財政の心配もしながら推進しなければならない。