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元徴用工問題で韓国が打診「賠償に応じれば、後に穴埋め」 日本紙報道

元徴用工問題で韓国が打診「賠償に応じれば、後に穴埋め」 日本紙報道

Posted November. 02, 2020 08:33,   

Updated November. 02, 2020 08:33

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日韓対立の核心である元徴用工問題の解決に向けて、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」との案を日本政府に提案したが、日本が拒否したと、朝日新聞が先月31日付で報じた。

同紙は、日韓の政府関係者を引用し、「韓国政府が『企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする』との案を非公式に日本政府に打診していた」と伝えた。しかし、「日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場から、提案に乗らなかった」と報じた。

同紙によると、大統領府は今年に入り、盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。今春に穴埋め案を日本政府に打診したが、日本政府側は「企業の支出が補填(ほてん)されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答した。

外交関係者の間では、昨年、日本当局も差し押さえられた日本企業の資産の現金化が避けられない場合、韓国政府がこれを事後に補填する案を考えることができるという趣旨の言及をしたという。ただ、当時も日本側で「現金化が強行されることに変わりないため、世論を抑えることは容易でない」という見方があったようだと、外交筋が話した。同筋は、「日韓当局間で様々なアイディアをやりとりする過程で出た話」とし、「(両国が)解決策と評価したわけではない」と伝えた。

韓国大法院は2018年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)に、11月には三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた。両社は支払いに応じず、韓国の裁判所は両社が韓国内に保有する株式や特許権などを差し押さえ、賠償にあてる現金化の手続きを進めている。


韓基渽 record@donga.com