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産業部の原子力発電所の監査妨害疑惑、検察に告発して厳正に処理すべきだ

産業部の原子力発電所の監査妨害疑惑、検察に告発して厳正に処理すべきだ

Posted October. 17, 2020 09:10,   

Updated October. 17, 2020 09:10

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崔在亨(チェ・ジェヒョン)監査院長が一昨日、国会の国政監査で、月城(ウォルソン)原子力発電所第1号機の早期閉鎖の妥当性を問うための監査院の監査結果の発表が遅れることについて、「監査抵抗がとても多かった」と証言した。崔院長は、「産業通商資源部の関係者たちが関係資料をすべて削除して復旧に時間がかかり、陳述を受ける過程もかなり難しかった」とし、「(被監査者が)事実通りに話さなかったし、事実を隠したり虚偽陳述をすれば追及することが、数えられないほど繰り返された」と主張した。昨年10月に始まった今回の監査が、1年が過ぎても終わらなかった原因が、産業部公務員らの抵抗のためだということを、憲法機関の長として決心して明らかにしたのだ。

原発早期閉鎖の妥当性とは別に、産業部公務員が監査院の監査を組織的に妨害したことは、憲法への挑戦であり、重大な犯罪だ。現行の監査院法は、監査を拒否したり、資料提出要求に従わない人、監査を妨害した者を1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処するように定めている。監査を拒否したり、資料提出を怠った公務員については、懲戒を要求できる。監査過程で産業部側の妨害がどれほど深刻だったので、監査院長の口から「監査への抵抗がこんなにひどい監査は初めてだ」という嘆きが出てきたのだろうか。

「上司の命令に服従」の文化が体質化された公職社会の現実から見れば、産業部実務級公務員らが法的処罰のリスクを甘受してまで、自ら資料廃棄と虚偽陳述に出たとは想像しがたい。公務員が身の安全を心配しなくてもいいほど、強い外部の力が働かずには、公務員らの一糸乱れずの反発はできなかっただろう。

産業部公務員らが、今回の監査を組織的に妨害したのが事実であれば、政権レベルでの隠蔽試みと疑われかねない。監査妨害の証拠も、すべて結果発表に盛り込むのが当然だ。監査院法に基づいて、監査妨害の共犯者らは、すべて検察への告発で厳正処理しなければならない。国会でも監査妨害論議に関連した公務員らを証人として出席させて、真相を確かめなければならない。