フォーチュンの「世界トップ企業５００」に中国企業１２４社がランクイン、初めて米国を上回った

１９９０年から「世界トップ企業５００」を発表してきた米経済専門メディア・フォーチュンのランキングにおいて、中国企業数が史上初めて米国企業を上回った。

フォーチュンは、１０日（現地時間）発表した２０１９年売上高基準の世界トップ企業５００のランキングに、中国と香港企業が１２４社含まれ、米国（１２１社）を上回ったと明らかにした。台湾までを含めた汎中国企業は１３３社に達する。中国は１９９０年の初の順位発表当時、一社も含まれなかった。世界貿易機関（ＷＨＯ）に加盟後の２００３年も１１社にとどまったが、その後数字を早めに伸ばして米国を抜いた。

中国は、世界トップ１０企業にも国営石油会社・シノペック、中国国家電力網公司、中国石油天然ガスグループ（ＣＮＰＣ）の３社を布陣させ、２社（ウォルマート、アマゾン）に過ぎない米国を上回った。ただ、売上高基準で世界最大企業は、米国の流通恐竜ウォルマートだった。５位はロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ）、６位はアラムコ（サウジアラビア）、７位はフォルクスワーゲン（ドイツ）、８位はブリティッシュ・ペトロリアム（英国）、１０位はトヨタ（日本）が１０位以内に入った。

今回の結果を巡って、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の発祥地などの理由で、米国内で「中国への依存度を減らすべきだ」という主張が高まっているが、米企業が中国という巨大市場から簡単に離れないことを示しているという解釈も出ている。米ワシントンのシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のスコット・ケネディ・アナリストは、「中国の消費者が、世界産業の方向性を決める役割が大きくなるだろう」と診断した。ただ、中国企業の規模が米国を抜いたとは言えない。世界トップ企業５００の売上高総額を比較した時、中国は全体の２５％を占めて、米国（３０％）より低かった。今回世界トップ企業５００に名を連ねた中国企業の６８％が、政府支援を受ける国営企業ということも見逃せない。

今回リストに含まれた韓国企業は１４社で、昨年より２社減った。三星（サムスン）電子は１９位につき、昨年の１５位より４ランク下がった。フォーチュンは、ランク下落の理由としてメモリ半導体の低迷、ファーウェイとのスマートフォン競争の激化などを取り上げた。フォーチュンの世界トップ企業５００において５０位内に入った韓国企業は、昨年に続いて三星電子が唯一だった。現代（ヒョンデ）自は昨年より１０ランク上がって８４位を記録し、ＳＫ（株）は２４ランク下がって９７位となった。そのほか、ＬＧ電子（２０７位）、起亜（キア）自動車（２２９位）、ハンファ（２７７位）、現代モービス（３８５位）などが名を連ねた。

世界上位５００企業のうち、女性最高経営責任者（ＣＥＯ）は３８人、黒人ＣＥＯは４人にとどまった。５００位企業の内、最初の女性ＣＥＯは１９７２年、当時米ワシントンポスト（ＷＰ）のキャサリン・グラハムＣＥＯだった。それから４８年が過ぎたが、女性ＣＥＯの割合は依然全体の１０％未満に過ぎなかったと、ＣＮＮは指摘した。


任寶美 bom@donga.com