米「日本の輸出規制は安全保障措置、ＷＴＯの審理対象ではない」

韓国政府が日本の輸出規制措置を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことをめぐって、米国が「安全保障の問題はＷＴＯの審理の対象にはならない」という趣旨の発言をしたことが確認された。事実上、日本側の論理を後押しすると解釈され、論議が予想される。

　

３日、ＷＴＯホームページに公開された紛争解決機関（ＤＳＢ）の会議録によると、先月２９日（現地時間）にスイス・ジュネーブで開かれたＤＳＢ定例会議で、米国側は「日本の本質的な安全保障に必要な措置を判断できるのは日本だけだ」とし、「（安全保障措置と関連した提訴は）７０年以上、安全保障関連事案に介入しなかったＷＴＯに深刻な危険をもたらす」と発言した。

　

これは、日本の輸出規制強化が安全保障措置に該当するため、ＷＴＯの紛争対象にはならないという意味とみられる。

　

韓国政府は、米国の発言が特定国家である日本を支持したとみるのは脈絡上合わないと考えている。米国も現在、欧州連合（ＥＵ）などから提訴された鉄鋼関連紛争で、安全保障の措置を理由に掲げているため、自国に有利な原則的な立場を明らかにしたということだ。

しかし一部では、米政府の発言が韓日のＷＴＯ輸出規制紛争に大きな影響を及ぼすという観測が流れている。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院の崔源穆（チェ・ウォンモク）教授は、「１審でどのような結果が出ようと、２審の上訴機構が米国の思い通り有名無実化され、韓国であれ日本であれ上訴が難しくなった状況」とし、「米国の発言は、ＷＴＯ提訴の代わりに安全保障措置は自国が独自の判断で解決せよということだ」と述べた。


具特敎 kootg@donga.com