大統領府、「多住宅参謀８人、来月までに１軒を除いて処分」

大統領府が、現在多住宅者である秘書官級以上の参謀陣８人が、８月中に住宅１棟を除いて処分する計画だと明らかにした。当初、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長が今月中に住宅を処分するよう勧告し、一部は売却を終えたが、まだ売却していない８人は８月までに売買契約書を提出するという。

　

尹道漢（ユン・ドハン）大統領国民疎通首席秘書官は７月３１日、記者会見を通じて、「現在、秘書官級以上の参謀のうち８人が多住宅を所有しており、一人も例外なく処分の意向を明らかにし、処分の努力をしている」と明らかにした。また、「大統領府高級公職者のうち多住宅所有者はいなくなるだろう」と付け加えた。

　

大統領府によると、現在住宅処分手続き中の８人の参謀は、金照源（キム・ジョウォン）民情首席秘書官、金巨性（キム・ゴソン）市民社会首席秘書官、黄悳淳（ファン・ドクスン）雇用首席秘書官、金外淑（キム・ウェスク）人事首席秘書官、余峴鎬（ヨ・ヒョンホ）国政広報秘書官、李知洙（イ・ジス）海外言論秘書官、李南九（イ・ナムグ）公職紀綱秘書官、石琮熏（ソク・ジョンフン）中小ベンチャー秘書官。大統領府関係者は、「家というものは、売りに出したからといってすぐに売れるというわけではない。取り引きがうまくいかない場合もあり、価格を下げて出したりもする」と説明した。

　

ソウル瑞草区（ソチョク）と松坡区（ソンパク）にそれぞれアパート１軒を所有している金照源氏は、松坡区のアパートを最近売りに出した。黄悳淳氏は、忠清北道清州（チュンチョンプクト・チョンジュ）アパート２軒のうち１軒を売り、１軒は処分中だ。金巨性氏は、売買ができないソウル恩平区（ウンピョンク）の再開発分譲権以外の京畿道九里市（キョンギド・クリシ）のアパートを売ることを決めた。

ただし、大統領府は誰がどの不動産を売却したのかについては明らかにしなかった。大統領府関係者は、「（秘書室長の勧告の）結果について今話す」とし、「個人の所有形態、所有状況を公表する場ではない」と述べた。しかし、政界の一部では、「売却勧告が昨年１２月に初めて出たにもかかわらず、ひそかに期限を１ヵ月延ばしたのではないか」という批判も出ている。


黃炯? constant25@donga.com