トランプ氏、在独米軍３分の１削減へ 「金を払っていないから」

トランプ米大統領が、在独米軍の３分の１を削減する決定を下した理由について、「ドイツが金を払っていないから」と述べた。米軍縮小と国防支出問題が結びついていることを露骨に表わしたのだ。米政権が在韓米軍を次のターゲットにする可能性があると懸念されている。

トランプ氏は２９日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団に、在独米軍の縮小について質問を受け、「ドイツは義務を果たしていない。金を払っていない」とし、国防支出問題を取り上げた。エスパー国防長官が在独米軍３万６０００人のうち既に伝えられている削減規模（９５００人）より多い１万１９００人を削減すると発表した直後だった。

トランプ氏は、「ドイツは数年間、金を払っておらず、払うつもりもない」とし、「私たちがなぜそのすべての軍隊をそこに駐留させなければならないのか」と述べた。米国が数年間、ドイツとの貿易や国防などの分野で損害を被っているとし、「そのため兵力を減らしているのだ」とも述べた。また、「義務を果たしていない」と３度も述べ、「これ以上『かも（sucker）』になりたくない」と強調した。

エスパー氏も同日午前、記者会見で、ドイツの国防支出と米軍縮小の関連性について問われ、「ドイツは欧州で最も裕福な国として、国防費を多く出すことができ、出さなければならない」と指摘した。エスパー氏は冒頭発言で、「今回の縮小決定は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のロシア抑止の強化と海外駐留米軍の戦略的柔軟性の面でなされた」と強調したが、これは大義名分にすぎないということをトランプ氏が認めたのだ。

ドイツは、在独米軍縮小の規模が予想を越えると、批判の声を出した。ドイツ政府のピーター・ベイヤー大西洋関係調整官は２９日（現地時間）、ドイツ通信社とのインタビューで、「在独米軍の縮小は、ドイツとＮＡＴＯはもとより米国の安全保障の利害にも合致しな」とし、「ワシントンでは民主党だけでなく共和党、国防総省内に（在独米軍の撤収に対する）反対者が多い。計画が失敗する可能性もある」と指摘した。

　

トランプ政権が「国防支出の引き上げ」と「海外駐留米軍の撤収」を結び付け、在韓米軍駐留経費負担協定（ＳＭＡ）の交渉が長期化している韓国にも同じ論理で圧力を強化する可能性がある。これに先立ち、在韓米軍駐留経費負担交渉を行ってきた国務省のジェームズ・ディハート交渉担当者代表は同日、北極圏調整官となった。後任には、中東分野を扱ってきた女性外交官の名前が挙がっている。ディハート氏が韓国との実務協議で暫定合意した１３％引き上げ案をトランプ氏が拒否したことを考えると、より強硬な次期交渉代表が予想される。

　

これと関連して、ワシントンの外交筋は、「ビーガン国務副長官が今月初めに訪韓した際、ＳＭＡに対する韓米間の意見の相違を調整しようとしたが、成果がなかったようだ」とし、「ＳＭＡや在韓米軍縮小問題はしばらくの間は水面下に沈んでいる状態」と伝えた。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　パリ＝キム・ユンジョン特派員 lightee@donga.com · zozo@donga.com