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法の独裁共和国

Posted July. 27, 2020 08:29,   

Updated July. 27, 2020 08:29

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最近、中国はいったいどれほど多くの国と争っているのだろうか。程度の差はあるが、対立が生じている国は少なくとも15ヵ国。それも「同時多発的」に争っている。

政治・経済分野で相互物理的影響までやりとりした国は少なくとも4国。総領事館の閉鎖という史上初の対立に突き進んでいる米国とはほぼあらゆる分野で争っている。一時、蜜月関係だった英国とも香港問題で対立が深まっている。新型コロナウイルスの感染拡大の責任問題で攻防を繰り広げたオーストラリアに対しては「牛肉輸入禁止」という重い「一発」を浴びせた。カナダとは互いに相手国の国民がスパイとし、それぞれ2人逮捕された。

海上と陸上で国境をめぐって争う国家は11国。陸上で4国、海上で7国だが、最近2~4ヵ月の間に中国が問題と見なした国だけを数えた数値だ。表向きでは対立していないが、水面下ではもめている国まで合わせればはるかに多くなる。

インドとの国境対立はインド軍兵士20人が死亡したことが伝えられ、国際問題となった。インドとはいつ戦闘が勃発してもおかしくない状況になった。あまり知られてはいないが、中国は6月初め、ネパール領土のある村を占領した。約70世帯が居住するルイ村だが、中国はここが本来チベット領土だったとし、軍人を動員して占領した。その後、ネパールが立てた国境の石碑を撤去してしまった。

今月初めには、ブータンとも領有権紛争を起こした。汝矣島(ヨウィド)面積の70倍ほどの野生生物保護区域に対して、本来は中国の土地だと主張し、明け渡すよう要求したのだ。ミャンマーとも不穏な関係だ。2日、ミャンマー政府によると、中国側は国境地域のミャンマー反政府勢力やテロ組織に武器を支援するなど、同地域の紛争を助長している。故意に混乱を加重させ、この地域に対する支配力を強化して併合する狙いがあると、ミャンマー政府は疑っている。

海上では、南シナ海をめぐって6ヵ国と対立している。台湾、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ブルネイだ。中国は、南シナ海の約9割に対して領有権を主張し「少しの海上領土も譲歩できない」という立場だ。今月中旬、南シナ海でミサイル3千発を発射するなど、大規模な軍事演習を行った。これに対してインドネシアも25日、南シナ海で大規模な軍事演習を行い、台湾は軍備の増強に乗り出した。さらに、日本との尖閣諸島(中国名・釣魚島)対立も深刻だ。中国海警局は、ここに意図的に100日以上巡視船を送り、領有権紛争を刺激している。

中国は26日まで、別の国の領土だった村を占領して自国の土地にしようとし、海でも同様の方式で行動している。「力の誇示」だ。中国よりも大きな力を持つ米国が長く「グローバル・リーダー」の位置を固めた背景には、平和や人権など「大義名分」があったという点を無視することはできない。

中国がこの戦いで勝つとしても「グローバル・リーダー」になることができるだろうか。中国共産党の価値ではなく世界的な価値に対する共感がなければ、国際社会から孤立する可能性が高い。15対1で戦って勝ったという「伝説でない伝説」だけ残して。


金祺容 kky@donga.com