日本政府当局者「徴用工問題と輸出管理強化の同時解決は可能」

日本政府内で最近、徴用工問題を「韓国と協議して処理しよう」という声が次第に大きくなっている。対外的には、韓国が国際法違反状況を是正しなければならないと主張しているが、内部的には協議による解決に重きを置いているムードだ。

事情に詳しい日本政府当局者は最近、「徴用工問題と輸出管理強化の措置を同時に解決する方法」を尋ねた東亜（トンア）日報の質問に対し、「十分に可能だ」と答えた。そして、「政府は『輸出管理強化は徴用問題とは別物』と話しているが、事実上、徴用工賠償判決によって輸出管理強化の措置が出てきたため」とも述べた。韓日の政界と学界で、「徴用工問題と輸出管理強化措置の同時解決」のアイディアが出てきたことはあるが、日本政府当局者が同時解決の可能性を確認したのは初めて。

　

徴用工問題だけをみても、過去の強硬一辺倒から変わりつつある。茂木敏充外相は５日、（日本企業の資産の）現金化（強制売却）の前に問題を解決できるよう韓国側と協議していく考えを示した。

外交筋は、「実利主義者で『ポスト安倍』候補の１人である茂木氏が韓国との関係改善を強調した」と分析した。昨年９月に就任した茂木氏は、いわゆる「茂木外交」と名づけられる成果を出すために、対外のインパクトが大きな韓日関係で突破口を見出す決心をしたということだ。今年５月、外交青書に韓国について「重要な隣国」という表現が入ったのも、茂木氏の考えが反映されたと同筋は伝えた。

　

韓国に対する輸出管理強化の影響が予想より大きくなかったことも、強硬姿勢を変えるのに影響を及ぼしたと見てとれる。また、世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は、「安倍晋三政権の体力が弱まり、韓日関係の優先順位が下がり、これ以上韓日対立を大きくしないという考えが強い」と説明した。日本の政界で、２０１５年１２月の韓日慰安婦合意に対して肯定的に評価が変わりつつあることも影響を及ぼしたとみられる。


東京＝キム・ボムソク特派員、パク・ヒョンジュン特派員 bsism@donga.com · bsism@donga.com