自衛隊が中距離ミサイル保有で米と協議、日本メディア報道

日本政府が中距離ミサイルの保有を検討しているという。自国防衛のための短距離ミサイルだけを保有している日本が中距離ミサイルを持つ場合「専守防衛」（攻撃を受けた場合に初めて防衛力を行使する）原則を揺るがしかねない。

毎日新聞は２０日「米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効したことで、米軍は東アジアでの中距離ミサイル配備の検討を進め、日本への配備だけでなく、自衛隊による地上発射型の中距離ミサイル保有も水面下では協議されている」と報じた。

現在、陸上自衛隊が保有するミサイルの射程距離は約１００キロにすぎず、北朝鮮や中国にまで到達できない。しかし、中距離ミサイルを保有すれば状況は変わる。昨年、米国とロシアが相次いで脱退したＩＮＦ条約による中距離弾道ミサイルの最大射程は５５００キロだった。

　

これに先立ち、安倍晋三首相は１８日、記者会見で、ミサイル基地などを先制攻撃できる「敵基地攻撃能力」確保に向けて議論すると明らかにしたが、このためには中・長距離攻撃手段が必要だ。

２０日、朝日新聞によると、「敵基地攻撃能力の保有は、憲法上禁じてはいないとする一方、政府はこれまで、そうした能力は米軍に委ねる」と表明してきた。「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」によって、自衛隊は「盾」、米軍は「矛」の役割を担っていたということだ。

同盟国の防衛に消極的なトランプ米大統領と日本の安全保障の役割を強化したい安倍氏はいずれも自衛隊のより大きな役割を強調している。毎日新聞は、「在日米軍の駐留経費負担に関する交渉が近く本格化する見通しだが、『自衛隊の役割の拡大』が論点になる可能性もある」と見通した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com