Go to contents

文喜相議長「元徴用工解決策」を来週発議、慰安婦関連内容は除外

文喜相議長「元徴用工解決策」を来週発議、慰安婦関連内容は除外

Posted December. 06, 2019 08:00,   

Updated December. 06, 2019 08:00

한국어

文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が来週、元徴用工賠償問題の解決策として準備してきた「1+1+α」法案(文喜相案)を発議する。今月末に開かれる韓日首脳会談を控え、元徴用工問題を実質的に補償し、悪化した韓日関係改善の契機にすることが狙いだ。ただし、慰安婦被害者関連団体の反発を考慮し、2015年の韓日慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」の60億ウォンは法案に含めないことで最終決定した。

国会議長室は5日、報道機関説明会を開き、このような文議長の構想を伝えた。崔光弼(チェ・グァンピル)国会議長政策首席秘書官は、「韓日首脳会談を通じて、過去を直視して未来志向的な関係に進もうという『金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言』を再確認することが構想の前提」とし、「このような趣旨が『文在寅(ムン・ジェイン)・安倍宣言』に続くことを期待する」と説明した。1998年10月の金大中・小渕宣言は、日本側の謝罪を明文化し、未来志向的な韓日関係に進もうという宣言だ。

文議長側は来週、法案を発議し、年内の法案通過を目指している。韓忠熙(ハン・チュンヒ)外交特任大使は、「24日の韓日首脳会談の前に立法過程に入れば、首脳会談の時に文議長案を持って行くことができる」とし、「法案が触媒剤、呼び水になり、両国の良好なムードを作り出さないか期待する」と付け加えた。文議長はこれまで、5党代表および院内代表会合をはじめ、元徴用工関連法案を発議した与野党議員との懇談会などで、法案発議・通過にスピードを出すことで共感を形成してきたという。

法案は、大法院(最高裁)判決によってすでに執行力が生じた国外強制動員被害者と裁判で勝訴が予想される被害者またはその遺族に慰謝料を支給する目的で、「記憶・和解・未来財団」を設立する内容を骨子とする。財団で支給する慰謝料は、韓日の企業と個人の寄付金が充てられる。慰安婦被害者は「1+1+α」案の慰謝料支給対象に含まれず、活動が終了した「和解・癒やし財団」の残余金(約60億ウォン)も慰謝料に含まれない。これまで慰安婦被害団体は、「日本の謝罪が先」として文議長が提示した解決策に強く反対してきた。財団は、慰謝料の支給が終了しても、追悼および慰霊、文化、学術、調査、博物館、資料館などの事業を継続する予定だ。寄付金の窓口は財団だけでなく報道機関などにも委託する予定だ。慰謝料と慰労金支給の有無および規模は、別途に設置された審議委員会が審査して決める。


金志炫 jhk85@donga.com