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日本の経済報復対応でKAISTが動いた! 素材・部品・機器メーカーに技術諮問へ

日本の経済報復対応でKAISTが動いた! 素材・部品・機器メーカーに技術諮問へ

Posted October. 18, 2019 15:02,   

Updated October. 18, 2019 15:02

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忠清南道牙山(チュンチョンナムド・アサン)の半導体装置メーカーのA社は昨年、レーザービームを利用して半導体モジュールにチップを取り付ける装置の国産化に成功した。この技術は、日本の技術より生産効率が10倍ほど高いという評価を受けている。既に関連特許数十件を登録したりした。しかし、この会社はまだ解決すべき技術的課題が残っている。レーザービームを均一にし、コストを下げることだ。A社は悩んだ末、最近KAISTに支援を要請した。

KAISTは8月初め、日本政府が素材部品の輸出規制に着手すると、韓国国内企業が直面した技術的問題を現場で聞き、解決する技術諮問団を立ち上げた。レーザー分野の権威者、孔弘珍(コン・ホンジン)KAIST物理学科教授が乗り出して、現在レーザービームの均一性を確保するためのプロジェクトが行われている。孔教授は、「6ヶ月程度で技術的問題を含むコスト削減案が出るだろう」とし、「企業も意欲的に準備している」と語った。

日本政府が、韓国への経済報復措置に踏み切ってから100日が過ぎた。韓国政府は、海外依存度が高い半導体やディスプレイ、自動車、電気電子、機械金属、化学の6分野で100以上の重要品目を選定し、1~5年以内に国産化するという目標を立てた。2022年までに新規素材・部品・機器の研究開発(R&D)に5兆ウォン規模のR&D予算を投資するとした。

このような雰囲気に学界も素早く参加した。8月5日、KAISTが国内企業の素材・部品・機器のオリジナル技術の開発を支援するために、元・現職教授で構成された技術諮問団を立ち上げたのを皮切りに、光州(クァンジュ)科学技術院(GIST)、大邱慶北(テグ・キョンブク)科学技術院(DGIST)、蔚山(ウルサン)科学技術院(UNISTT)が次々と技術諮問団を運営すると発表した。浦項(ポハン)工科大学校など、他の大学もそれぞれ技術諮問団を立ち上げ、地元企業の支援に乗り出した。技術諮問を希望する国内企業が担当受付に連絡すれば、関連専門家が事前審査を経て、カスタマイズされたアドバイスを提供する。

国内企業の反応は熱かった。4日現在、KAISTの技術諮問団に計159件の要請が入った。品目もフォトレジストと半導体プロセス装置、低熱膨張フッ素化透明ポリイミドなど、日本の輸出規制に基づいて打撃が予想される項目が多かった。

忠清北道陰城(チュンチョンブクド・ウムソン)にある別の半導体材料開発会社のB社も、教授たちとのコラボに乗り出した。B社は、日本の輸出規制のコア品目の一つであるフォトレジストの開発について悩んでいる。フォトレジストは、半導体工程で表面のパターンを描くために使われる光反応物質だ。B社は、生涯フォトレジストの研究に邁進してきたキム・ジンベクKAIST名誉教授を指名して、技術諮問を要請した。キム教授は要求を受けて企業を直接訪問し、フォトレジスト関連技術を見て支援を提供した。キム教授は、「B社はこれまではフォトレジストを開発していなかったが、日本の輸出規制により、開発に興味を持つようになって、技術諮問を要請してきた」とし、「技術諮問結果をもとに、現在フォトレジストの開発を検討している」と話した。

崔成栗(チェ・ソンユル)KAIST技術諮問団長は、「素材や半導体、ディスプレイ、機器分野に関する技術諮問の要請が特に多く入ってきた」とし、「専門家がアドバイスをしなければならない技術なのか、該当企業が技術諮問を通じて国産化を達成するだけの能力を持っているかを事前に審査し、技術諮問に入る」と語った。 KAISTは、159件の技術諮問要請の中で、24件については専門アドバイスを提供しており、残りの要請件はKAIST産学協力団・技術事業化センターで担当したり、適切な技術諮問を提供できる他の研究機関を紹介している。

技術諮問要請がKAISTだけに集中していることは、惜しい部分だ。残りの科学技術院や大学に入ってきた技術諮問の要請はまだ10件足らずで、要請そのものが1件もないこともある。とある科学技術院の関係者は、「KAISTは知名度もあり、他の科学技術院に比べて学校の規模も数倍大きいので、技術諮問の要請が殺到しているようだ」と話した。

企業各社も心配はある。技術諮問を受けるためには、営業秘密ないしは弱点を明らかにしなければならないのに、このような内容が外部に知られるのを恐れている。ややもすると、競争力を強化しようとして、企業秘密の流出につながるかもしれないからだ。実際、忠清北道清州(チョンジュ)に位置する素材製造会社C社の関係者は、「技術諮問団で活動している教授のうち、競合他社の研究課題を遂行する教授がいるということも技術諮問に消極的な理由だ」と話した。

これについて、崔団長は、「企業の技術諮問の要請については徹底的に非公開としている」とし、「国政監査から資料を要求してきても匿名処理をする。企業と諮問団が互いに信頼を築くことが重要だ」と強調した。


コ・ジェウォン jawon1212@donga.com