「２６０兆ウォン投入しても世界最下位の出生率」 欧米メディアも注目する韓国の低出生率

「１６年間で政府が２６０兆ウォン投入しても、韓国の出生率は世界で最も低い」

米ＣＮＮは４日、「韓国が世界最低の合計特殊出生率（１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標）の記録を更新している」とし、「いくら莫大な金を投入しても低出生率を阻止することは難しい。新たなアプローチが必要だ」と指摘した。先月２３日に統計庁が発表した第３四半期（７～９月）の韓国の合計特殊出生率は０.７９人で、前期（０.７５人）よりは少し上がったが、依然として世界最低水準だ。高齢化国家日本（１.３人）よりも低い。合計特殊出生率が２.１人にならなければ人口を維持できない。

ＣＮＮだけでなく米ブルームバーグ通信や英紙ガーディアンなども、韓国の低出生率現象に注目している。米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「韓国の低出生率は非常に深刻だ」とツイートした。米国の合計特殊出生率も１.６人にまで下がるなど、低出生率は世界の普遍的な現象だが、韓国の出生率の減少速度が著しく速いということだ。

ＣＮＮは、韓国の低出生率の背景に、高い住宅価格や教育費負担など経済的要因も問題だが、公共保育の問題を指摘した。政府が来年から満１歳未満の子どもがいる家庭に月７０万ウォンの児童手当を支給することを決めたが、出生率を引き上げるには力不足ということだ。主婦のキム・ミンジョンさんはＣＮＮに、「保育費がかかり、一人目を産んで仕事を辞めた。共働きができないことが問題だ」と話した。ベビーシッターの費用が共働き夫婦一人の給料に迫るほどなので、出産後に家計収入が減る現象が起こっている。

ブルームバーグ通信は、過剰な教育費が出産を消極的にさせていると指摘した。米社会科学院（ＳＳＲＣ）のセスタ・フクヤ研究員によると、韓国は子どもの教育に平均６年分の月給がかかる。台湾（５.１年）、日本（４.１年）、ドイツ（３.２年）を上回る。

頻繁な残業や飲食文化も低出生率の原因と指摘された。ＣＮＮは、「夫が子育てに参加したくても企業文化が許さない」とし、「業務が終わっても（会食などに）参加しなければ、悪く言われるチームワーク文化がある」と報じた。

ガーディアンは、韓国や日本は経済的負担とともに伝統的な女性の役割に対する圧力が大きく、女性が結婚や出産を躊躇すると伝えた。同紙は、「韓国の男女賃金格差はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中１位」とし、「一部の韓国女性は、家庭より個人の自由を重視して結婚を選択しない」と分析した。

世界的にも２００８年の金融危機と２０年の新型コロナウイルス感染症の大流行によって低出生率がさらに深刻化したという意見もある。米ノートルダム大学のケイシー・バックルズ教授は、ＣＮＢＣのインタビューで、「ミレニアル世代（１９８０～９５年生まれ）は出産年齢が始まる頃に金融危機を経験して出産を遅らせ、出産年齢の終わり頃に発生したコロナ禍で出産を早く終えた」と指摘した。


金玹秀 kimhs@donga.com