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「パソコンが売れない」HPも最大6000人の人員削減

「パソコンが売れない」HPも最大6000人の人員削減

Posted November. 24, 2022 08:43,   

Updated November. 24, 2022 08:43

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米国のパソコン大手HPが3年にわたって従業員4000~6000人を削減すると明らかにした。コンピューターなど情報技術(IT)機器の需要が振るわず、構造調整を通じたコスト削減に乗り出すという趣旨だ。

22日(現地時間)、HPは年間14億ドル(約1兆9000億ウォン)規模のコスト削減計画に従って、2025会計年度までに全従業員6万1000人の約10%に当たる大規模な人員削減に踏み切ると発表した。HPは同日、自社会計基準で第4四半期(8~10月)の売上が前年同期比0.8%減少した148億ドル(約20兆ウォン)を記録するなどPC需要が減ったことを理由に挙げた。

HPのエンリケ・ロレス最高経営責任者(CEO)は同日、CNBCとのインタビューで「来年も経営環境が厳しいと見られる。コスト削減を通じて核心部門への投資を続ける」と話した。

HPに先立ってメタ、アマゾン、マイクロソフト(MS)なども大規模な人員削減に乗り出すなど、米国ビッグテック発のリストラが広がっている。業績不振と金利高による資金難の中でコストを減らして必要資金を確保するという狙いだ。

金利高で米国の住宅市場も急激に冷え込んでいる。この日、不動産仲介会社のレッドフィン(Redfin)によると、第3四半期(7~9月)に米国で企業型投資家が買収した住宅は6万5000戸余りで、前年同期に比べて30.2%減った。これは新型コロナウイルス禍直後の2020年第2四半期(4~6月)を除いて2008年の世界的な金融危機以来最大の減少幅だ。

JPモルガンのデービッド・ケリー首席グローバルストラテジストは報告書の中で「今年末、一戸建ての着工が28%、売買件数が30%減少し、今年の国内総生産(GDP)を0.6%減少させるだろう」とし、「純輸出の減少と企業業績が振るわない中で住宅市場の冷え込みが米国経済を沈滞に『押し付ける』働きをするだろう」との見方を示した。


金玹秀 kimhs@donga.com