ソウルで「総不税」対象５８万人のうち非江南地区が初めて半分以上に

今年ソウルで住宅分の総合不動産税（総不税）を納める納税者の中で非江南（カンナム）地区の人が初めて半数を超えた。非首都圏で総不税を納める人も６万人ほど増えた。総不税の納税対象が非江南地区と非首都圏に拡大する様相だ。

国会企画財政委員会の与党幹事である「国民の力」の柳性杰（リュ・ソンゴル）議員が２３日、国税庁の「２０２２年住宅分総合不動産税告知現況」を分析した結果、ソウル江南４区（江南・瑞草・松坡・江東区）の課税者は約２８万５０００人だった。これはソウル全体の総不税告知人員（５８万人）の４８.８％で半分にも満たない。０５年の総合不動産税導入後、江南４区を除いた非江南圏の割合がソウル地域納税者の半分を超えたのは今年が初めてだ。

総不税の増加幅も江南４区より非江南地区が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権初年度の２０１７年と今年の税額を比較すると、江南４区が６.６倍に増えたのに対し、その他の地域は９.４倍に跳ね上がった。税額増加幅が最も大きいのは衿川区（クムチョング＝２７.２倍）で、九老区（クログ＝１７.９倍）、蘆原区（ノウォング＝１６.９倍）、中浪区（チュンラング＝１６.６倍）、江北区（カンブック＝１５.４倍）の順だった。同期間、納税者基準では江東（カンドン）区が４７０６人から２万４３２９人へと５.２倍増え、増加幅が最も大きかった。蘆原区（５.０倍）、衿川区（４.７倍）、道峰区（トボング＝４.５倍）、城東区（ソンドング＝４.４倍）の納税者も大幅に増えた。

首都圏だけでなく非首都圏でも総不税納入対象になった人が増加した。企画財政部によると、今年の非首都圏の住宅分総不税告知人は２５万８０００人で、１年前より５万８０００人増えた。全体告知人で非首都圏が占める割合は２０２０年の２４.１％から昨年は２７.６％、今年は３０.９％に増えている。非首都圏で対象になった人の増加率が最も大きい地域は釜山（プサン）で、１年前より３８.６％増えた。


崔惠? herstory@donga.com