韓国中高生１人の公教育費がＯＥＣＤ２位、大学生は３０位の「下位圏」

小中高校への支援にのみ偏っている韓国の教育財政の不均衡問題が、さらに深刻化していることが分かった。教育部と韓国教育開発院が３日発表した「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育指標２０２２」によれば、今回の調査の基準年度である２０１９年に、韓国内小中高校生の公教育費の支出額は増えたものの、大学生の公教育費は減ったことが分かった。

ＯＥＣＤによると、２０１９年の国内中高生１人当たりの公教育費は１万７０７８ドル（約２４６１万ウォン）で、１年間で１４％（２１００ドル）増えた。これはＯＥＣＤ平均の１万１４００ドルより４９.８％多い金額だ。小学生１人当たりの公教育費も１万３３４１ドル（約１９２２万ウォン）で、１年ぶりに６％増え、ＯＥＣＤの平均値（９９２３ドル）を大幅に上回った。

一方、同年、韓国大学生１人当たりの公教育費は１万１２８７ドル（約１６２６万ウォン）で、１年前の１万１２９０ドルよりむしろ３ドル減少した。ＯＥＣＤ平均の１万７５５９ドル比６４.３％に過ぎない金額だ。

その結果、韓国は２０１９年にはＯＥＣＤ３６ヵ国のうち、中高校生１人当たりの公教育費は２番目に高い国になった。小学生も５番目に高かった。一方、大学生１人当たりの公教育費は、下位圏の３０位にとどまった。韓国大学生の公教育費の支出額は、ＯＥＣＤの教育指標が導入された１９９６年以降、一度もＯＥＣＤの平均値を越えたことがない。

公教育費とは、保護者が私教育に使った費用を除いて、政府や民間が教育に使った全体費用だ。このため、政府予算のほか、民間奨学金や研究費なども含まれる。

韓国の小中等教育と高等教育間の政府投資の不均衡は、２０１９年基準の公教育費の政府財政の割合でも明らかになる。小中等教育は、政府が支援した財政割合が９０.４％に達した一方、高等教育は３８.３％に止まった。前年度の小中等の８８.６％、高等の３９.７％より不均衡はさらに激しくなった。

これは、小中等教育には地方教育財政交付金などの政府財政投入が毎年増える一方、大学側は政府支援が足りないという意味だ。ある地方大学の総長は、「最近の大学生たちは、高校生の時より劣る環境で勉強している状況だ」とし、「大学教育の質を高めるための財政投資がなされなければならない」と話した。


チョ・ユラ記者 jyr0101@donga.com