膨らませた鑑定評価書を利用した伝貰詐欺急増

新築ビラ（集合住宅）は取引履歴がほとんどなく、相場が分かりにくいという点を悪用して鑑定評価額を水増しする手口で、伝貰（チョンセ＝賃貸住宅の保証金）保証金の返還保証保険（伝貰保証保険）に加入後、借家人に保証金を返さない伝貰詐欺が急増したことが分かった。

住宅都市保証公社（ＨＵＧ）が２日、国会国土交通委員会所属の与党「国民の力」の徐一俊（ソ・イルジュン）議員に提出した資料によると、鑑定評価書を利用した伝貰保証保険の事故金額は、今年１月から７月まで９９７億ウォン（４２７件）と集計された。このうち、多世帯住宅（ビラ）の鑑定評価書を利用した保証事故額は８０３億ウォンで、８０.５％に達した。

今年１～７月の鑑定評価書を利用した保証事故額は、２０１８年の８億ウォン比約１２５倍も多い。２０２１年の１年間の事故額（６２２億ウォン）と事故件数（２５１件）をすでに超えている。

伝貰保証保険とは、借家人（加入者）が伝貰契約満了後、家主から伝貰保証金を受け取れなかった場合、ＨＵＧなどの機関が代わりに支給（代位返済）し、後日家主に請求する商品だ。ＨＵＧは、新築ビラはマンションとは異なり、相場が不明確で鑑定評価書の価格をそのまま相場と認める。この時、金額が水増しされれば、伝貰保証金が売買価格より高くなる「カントン伝貰（担保割れ住宅）」になり、後で家主が住宅を処分しても借家人が伝貰金を完全に回収できない問題が発生する。

家主や公認仲介士、鑑定評価士などが伝貰詐欺を共謀して鑑定評価額を高めた場合、処罰して再発を防がなければならないという指摘が出ている。ハナ鑑定評価法人のオ・ハクウ鑑定評価士は、「新築ビラの相場が不明確な点を利用して発生するモラルハザードだ」とし、「故意性が明らかな場合、制度的処罰の根拠を用意するものの、専門家たちの自浄努力も必要だ」と話した。


イ・チュクボク記者 bless@donga.com