尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が初期内閣の「最後のパズル」である副首相兼教育部長官の候補者に韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院教授の李周浩（イ・ジュホ）氏を２９日指名した。朴順愛（パク・スンエ）前教育部長官が「満５歳の初等学校就学発言」騒ぎで８月８日に辞任してから５２日ぶりのことだ。李氏が国会人事聴聞過程を経て正式に任命されれば、１０年ぶりの教育部長官復帰となる。
金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長は同日の記者ブリーフィングで李氏の指名を発表し、「教育現場や政府、国会議員としての経験を踏まえて、デジタル大転換に対応した未来人材の養成や教育格差の解消など尹錫悦政府の教育改革課題を支障なく推進できる適任者だ」と抜擢の説明した。
学者出身の李氏は、李明博（イ・ミョンバク）政府の教育政策の設計者に挙げられる。第１７代国会議員を務め、李明博政府で大統領教育科学文化首席秘書官、教育科学技術部第１次官を経て、２０１０年８月から２０１３年２月まで教科部長官を務めた。当時、自律型私立高校の新設や入学査定官制の導入、「国家水準学業成就度評価」の全面実施などを主導した。
尹錫悦政府の教育部長官は、金仁喆（キム・インチョル）氏に続いて朴氏まで２人連続で降板する苦いを経験した。教育部長官ポストの空席が長引き、尹大統領は結局、関連分野の経験が豊富な李氏を抜擢した。しかし、競争と自律、成果という信念をもとに、ためらいなく政策を推し進める業務スタイルに教育界が動揺する空気もうかがえる。
尹大統領は、労働改革を巡る議論を主導する大統領直属の経済社会労働委員会委員長（長官級）には、金文洙（キム・ムンス）前京畿道（キョンギド）知事を抜擢した。金氏は労働運動家出身で、第１５、１６、１７代国会議員と京畿道知事を歴任した。
洪壽英 gaea@donga.com
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